差別をなくすために 第456 号

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■子どもの人権
厚生労働省が発表した速報値によると、令和4年の年間出生数は79万9728人で、過去最少となったことがわかりました。少子化が進み、子どもの総数が減少しているにもかかわらず、児童虐待やいじめ、自殺など、子どもに関する問題は深刻化し、増加しています。
平成元年に国連総会で採択された「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」には、「差別のないこと」、「命を守られ成長できること」、「子どもにとって最もよいこと」、「意見を表明し参加できること」の4つの原則があります。しかし、「子どもの権利」という言葉や子どもが意見を主張することを「自己中心的になる」、「生意気だ」と快く思わない大人たちが少なからずいて、現在の日本は、子どもの権利が守られているとは言えない状況にあります。
令和5年4月に、子どもや若者に関する取り組みを進めていくための基本事項を定めた「こども基本法」が施行されました。この法律は、全ての子どもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現することや、「こども施策」を社会全体で総合的に推進することを目的としています。
子どもたちが自分の「権利」に気づく機会を作ることや、「自分は大切にされているのだ」という実感を持てるようにすることはとても大切です。そのために、大人は、子どもの思いを無視したり否定したりするのではなく、対等な立場で聞き入れて尊重し、子どもにとって最善のものは何かを考えて行動することが求められています。家庭や学校、地域社会が連携し、子どもが自分らしく成長して暮らしていけるように、社会全体で支え合いましょう。
芦屋町人権・同和教育研究協議会

問合せ：社会教育係
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