令和5年度 広野町施政方針(2)

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◆『ひとを生かし』についての事業
▽農業
農業につきましては、営農再開11年目となります令和5年度に営農を行う農家に対しては、国の経営所得安定対策を活用し、農業経営の安定を図ります。本町の中山間地域においては、高齢化が進む中、農業生産条件が不利な面があることから、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防ぎ、水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮するため、多面的機能支払事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農用地等の地域資源の保全管理に必要な支援を行うとともに、福島県営農再開支援事業を活用し、イノシシ等鳥獣被害対策に取り組みます。
土地利用型農業の収益向上を図るため、基幹作物である主食用米の特別栽培米や有機栽培米を促進し、付加価値の高い米の生産に取り組むとともに、生産農家の収益向上と生きがいづくりを図るため、大豆、麦、野菜など町振興作物の生産に対する支援に取り組みます。
ふるさと納税制度を活用し、寄附をしていただいた納税者に、広野産特別栽培米コシヒカリや広野産米で造った日本酒、広野産無農薬バナナ「綺麗」などを返礼品として送付し、本町の基幹産業である農業の魅力や地域ブランドの情報発信を行い、特産品の販売促進や消費拡大を図り、地域経済の活性化に繋げます。町農産物の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、秋には収穫祭を開催するとともに、町外で開催される様々な物産展等のイベントに積極的に参加します。
担い手農家の経営規模拡大、効率的かつ安定的な農業経営が行なえるよう、国、県、関係機関と連携を図り、町内7地区のほ場整備事業を継続して取り組みます。農業における高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の増加などの人と農地の問題解決を図り、地域農業を守り次世代に引き継いでいくことを念頭として、担い手農家へ効率的な農地の集積・集約を図るため実質化が図られた「人・農地プラン」から法制化された「地域計画」への移行と農地中間管理事業の活用の推進に継続的に取り組みます。本町の農業における担い手不足を解消し農業の持続的、安定的な発展を図り、農業者の確保、育成を目的として広野町農業次世代人材育成奨学金の活用推進及び新規就農者等に対する経営安定化支援、スマート農業導入支援に取り組みます。
広野こども園事業につきましては、令和2年度に連携協定を締結したいわき短期大学附属幼稚園との積極的な園児や職員の交流などを通し、双方の取り組みや課題を共有し、幼児教育の質の向上、人材の育成に取り組みます。