令和5年度 広野町施政方針(3)

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◆『未来をつくる町』についての事業
▽ふくしま森林再生事業
ふくしま森林再生事業につきましては、間伐などの森林整備より森林の有する多面的機能の維持と表土の流出に伴い原発事故による放射性物質の拡散防止を図ることを目的として計画的に取り組み、折木字大田川外5地区において約56ヘクタールの整備を実施します。
町の大切な水資源確保のためには水源地周辺の森林整備が必要不可欠となることから、森林整備における作業コスト軽減による生産性の向上及び労働条件の緩和を図るため、林業専用道「狼山・叶沢線」の整備に継続して取り組みます。
森林環境譲与税の有効的な活用を図り、地域住民が森林に親しめる環境づくりと児童、生徒が安全に地域の魅力を学習できる環境づくりのため、地場産材を利用して高倉山展望台及び遊歩道の整備に取り組みます。

▽復興関連事業
復興関連事業につきましては、東日本大震災及び原子力事故から12年が経過し、第二期復興創生期間に歩みを進めるにあたり、広野町復興計画に掲げる基本理念・目的を達成するため、復興事業のシンボルに位置付けている広野駅東側第二期開発地区の宅地造成事業、広野駅周辺整備事業を着実に取り組んでいきます。
住宅造成事業の実施においては、若者・子育て世代の定住、県外都市部等からの移住に重点を置き、土地購入の負担軽減となる補助制度の実施、子育て・教育環境の充実、就労環境や企業マッチングに力を入れ、移住後の安定的な生活を支援していきます。

▽広野駅周辺整備
広野駅周辺整備について、「広野駅周辺整備の基本事項に関する協定」に基づきJR東日本水戸支社と協議を進め、未来のかけ橋と広野駅構内こ線橋へのエレベーターの設置が完了し、スロープやホームの嵩上げなどバリアフリー化が進みました。今後、駅利用者の利便性を高めるため駅舎の改修、西口広場のロータリー化を行い、学生が安心・安全に利用できる環境、地域住民の交流の場を構築していきます。

▽福島イノベーション・コースト構想の推進
福島イノベーション・コースト構想の推進につきましては、福島イノベーション・コースト構想に掲げる多様な産業を集積し、福島第一原子力発電所の事故により失われた地域の生業を再生させるため、「研究開発」、「産業化」、「人材育成」、「司令塔」の4つの機能を有する福島国際研究教育機構(F-REI)において、地域の現状や課題を整理し、技術の実用化及び具体化を念頭に本格的な事業化を推進するため、専門家をはじめ知見を有する人材の配置、経営戦略の構築、地元企業とのマッチングやベンチャー企業の誘致など、サプライチェーンの構築に取り組みます。

▽魅力ある教育
教育の丘には、県立ふたば未来学園中高一貫校や広野小・中学校の児童・生徒、約1000人が日々勉学に励んでおり、F-REIに進出する研究機関が求める人材育成を念頭として、重要な課題であると受け止めています。今後、より高度な就学の場である大学などの高等教育機関と連携を深め、協定を締結している早稲田大学環境総合研究センター、東京大学アイソトープ総合センター、東日本国際大学、福島高専との取り組みを充実・発展させ、拠点となる研究施設や当地域の復興を支える人材育成に取り組んでいきます。

▽ゼロカーボンシティの取り組み
ゼロカーボンシティの取組みにつきましては、地球温暖化が原因とされる大災害を伴う気候変動から、パリ協定に基づく長期戦略として、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すことが掲げられ、CO2の削減を目的としたカーボンニュートラルに向けての取り組みが世界の潮流となっています。
広野火力発電所が立地する町として、事業者である(株)JERAと共に、持続可能な将来像の実現のため「広野町ゼロカーボンビジョン」を策定し、脱炭素技術の開発促進、経済的な合理性、国等の政策との整合性を踏まえ、再生可能エネルギーを推進していきます。
今後、町内の企業や各家庭において、省エネ化や脱炭素化を進めるため、環境省の交付金事業を活用し、先行して公共施設等への太陽光・風力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーの活用を図り、EV車等や急速充填設備の設置、水素・アンモニアの社会利用モデルの構築に取り組み、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。

▽移住・定住事業
移住・定住事業の展開につきましては、第二期復興創生期間の終了となる2030年に向け、「広野町移住定住「共生のまちづくり」促進プラン」を策定し、町内に居住する住民票の無い方や若者世代・子育て世代をターゲットとした住宅開発、各種交流イベントへの参加、SNSを使ったメディア戦略によるPR事業の展開、移住体験ツアーや二地域居住の受け入れ体制の構築に取り組みます。
これらの施策を展開するにあたり、国・県・地方自治体、NPO等地域団体、ひろぼークラブ、東京福島広野会、大学などの高等学術機関、各企業等、関係するすべての皆様とネットワーク体制を構築し、様々な場面において情報を共有していきます。移住を希望される方々と地域の皆さんとのきずなを深めながら、受入体制の一層の強化を図り、移住・定住の促進に取り組んでいきます。