《特集2》地元で事業を始める方へ!総務省が初期投資費用を支援します!(1)

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「ローカル10,000プロジェクト」

■「ローカル10,000プロジェクト」とは?
創業支援というと、読者の皆さんが一番に思い浮かべるのは経済産業省や中小企業庁などでしょうか。実は総務省でも創業支援を行っています。その名も「ローカル10,000プロジェクト」。
「ローカル10,000プロジェクト」(地域経済循環創造事業交付金)とは、地域の資源・人材・資金を活用し、地域に雇用を生み出す地域密着型事業を新たに立ち上げようとされている民間事業者などの皆様の初期投資費用について、自治体と金融機関の連携により支援する制度です。
具体的には、金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者などの初期投資費用について、地方自治体が助成する経費と地域経済循環創造事業交付金を合わせて、原則2500万円を上限に補助するというものです。(条件によっては最大5000万円まで補助)

■ローカル10,000プロジェクト」を活用するには
この制度を活用するためには、立ち上げようとする事業がいくつかの要件を満たしている必要があります。その要件とは、(1)地域の資源を活用していること、(2)地域金融機関からの融資を受けること、(3)新規事業の立ち上げであること、(4)地域の新たな雇用創出が期待できる事業であること、(5)地域の抱える課題解決につながる事業であること、(6)新規性・モデル性が感じられる事業であること。これらの要件を満たすものであれば、本制度は幅広い事業の立ち上げに活用することができます。

6項目全てに該当する場合は支援対象の可能性あり
□地域の資源を活用する事業である
□地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
□地域金融機関からの融資を検討している
□地域課題の解決につながる事業である
□新規事業の立ち上げである
□新規性・モデル性が感じられる事業である

■申込みの流れ
事業の発案から事業開始までには、次の5つのステップに分けられます。
〈ステップ(1)〉事業の発案
事業者の方々や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案され、事業計画の発案までを行っていただきます。
〈ステップ(2)〉事業計画書の作成
次に、事業者や地方自治体を中心に、金融機関などと調整しながら申請に必要な事業計画書を作成していただきます。
〈ステップ(3)〉交付申請
事業計画書の完成後、地方自治体から総務省に交付申請を行っていただきます。その後、外部有識者が事業の交付決定の可否を判断します。
〈ステップ(4)〉交付決定
外部有識者の審査終了後、総務省が地方自治体に対し交付決定を行います。
〈ステップ(5)〉事業開始
総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能となります。
なお、総務省へ申請を行うのは、地方自治体となりますのでご注意ください。

■「ローカル10,000プロジェクト」のメリット
ここからは「ローカル10,000プロジェクト」のメリットについてお話しします。
この制度のメリットは、なんといってもその使いやすさにあります。
まず、先述のとおり必要な要件を満たしていれば、廃校跡地を活用したグランピング施設の整備や地域の農産物を加工した新商品の開発、サイクリング観光拠点整備など、様々な分野の事業に活用することができます。
次に、申請のしやすさと申請から交付決定までの速さです。「ローカル10,000プロジェクト」の申請は毎月10日締め切りで受け付けており、年中申請することが可能です。また、申請を行ってから交付決定されるまで通常は約一か月半程度であるため、早期に事業に着手することが可能です。
このようなことから、本制度は地域密着型事業を立ち上げる多くの方に活用しやすい制度となっています。
地域を応援する事業を立ち上げたいと考えている方はぜひ活用をご検討ください!

問い合わせ先：総務省地域力創造グループ地域政策課
【電話】03-5253-5523(直通)
【E-mail】chisei@soumu.go.jp
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