《特集2》地元で事業を始める方へ!総務省が初期投資費用を支援します!(2)

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「ローカル10,000プロジェクト」

◆「ローカル10,000プロジェクト」活用事例(1) 千葉県市原市
廃校跡地を活用したグランピング施設整備

■事業背景と地域課題
千葉県市原市では進学・就職・結婚を機とした若者・女性の域外流出が多く、特に自然豊かな南部地域の人口減少・少子高齢化が顕著でした。また、観光入込客数362万人に対し宿泊者数は30万人(令和2年当時)という状況で、滞在時間の延伸による交流人口の拡大を進める必要があるなど、課題を抱えていました。
そこで、地域に雇用を生み出し移住・定住につながる環境づくりや、アフターコロナを見据えた持続的な客につながる核となる観光コンテンツの開発が必要と考え、この事業の実施に至りました。

■取組内容
この事業の取組内容は、廃校となった小学校をリニューアルし、里山の特性を生かしたグランピング施設として整備して、多様な関係者のコミュニティを創造することができる地域未来創造拠点を創り出すというものでした。
具体的には、地域の食材を活用したバーベキューやマルシェの開催、地域の特性を生かした地域の事業者と連携した野菜収穫体験など体験型観光を実施するというものです。

■地域への貢献
この事業を行うことで、市原市の課題である宿泊機能が強化され、新たな観光需要の喚起につながることが期待されます。
また、生産者と消費者をつなぐコミュニティの場にもなり、経済効果を創出し地域の持続性を高めること、子育て世代の女性などの雇用を創出し、定住化を促進すること、様々な情報の発信拠点となり、交流人口・関係人口の拡大を推進することなど、公共資産を公民連携により活用し、地域活性化に寄与することが期待されます。
どのような施設になっているか興味のある方は、ぜひ現地へ足をお運びいただき、ご自身の目でご覧ください!

◆「ローカル10,000プロジェクト」活用事例(2) 岐阜県各務原市
新たな「菓子ブランド」確立のための戦略事業

■事業背景と地域課題
岐阜県各務原市では、市の野菜生産販売額の約7割を占めるニンジンを特産物としながら、生産農家が年々減少していることが課題となっていました。
そこで、特産品としての認知度向上、市の魅力向上と活性化に加え、傷物品や不形成な規格外品などの有効活用にもつながる事業として地元大学と連携し共同研究を実施しながら、各務原ニンジンを使ったスイーツのブランド化が計画されました。

■取組内容
この事業の取組内容は、ニンジンの販売店舗を設置し、各務原ニンジンを使ったコラボ商品の販売拠点とすること、岐阜大学と「共同研究契約」を締結し、商品開発だけでなく、店舗の内装、商品のレイアウト、ロゴ作成、SNSを活用したプロモーションなど、事業の展開に大学生の意見を採用すること、そして食品安全に関する企画や認証の仕組みを構築するため、県のHACCP導入施設としての認定を取得するというものでした。

■地域への貢献
この事業によって、「和菓子スイーツ」という新たな地域名産品を創出し、ニンジン特産地としての認知度の向上を図ることが期待されます。また、事業に大学生を巻き込む仕掛けができ、地域への愛着やプライドが育まれ、地域への定着が促進され、これらのことによりニンジン生産農家数の減少や人口減少の歯止めをかけることも期待されます。
このように、「ローカル10,000プロジェクト」は、ジャンルを問わず様々な事業の立ち上げに活用でき、それぞれの地域課題の解決につながる事業を実施することができます。