特集 災害を防ぎ、災害に備える(1)

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近年、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化が懸念されており、県では災害に備えて施設整備や防災情報の発信など、ハード・ソフト一体となった取り組みを進めています。避難情報や避難方法などを確認し、災害から身を守る備えを始めましょう。

全国各地で毎年のように災害が発生しており、長崎県では令和2年7月豪雨や令和3年8月豪雨により多くの被害が発生しました。
また、長崎県は土砂災害警戒区域数が全国で2番目に多く、これまでに大雨特別警報が全国で最多の5回発表されるなど、豪雨災害へのリスクがさらに高まっています。

■災害が起こりうる危険な場所
土石流や崖崩れなどの土砂災害や河川氾濫などの水害から身を守るためには、あらかじめ身の回りの危険な場所を把握しておき、できるだけ安全な場所に避難することが重要です。
県では、土砂災害が発生しやすい箇所を「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」、河川氾濫時に浸水する恐れがある箇所を「洪水浸水想定区域」として指定しています。これらの区域は、お住まいの市町が作成するハザードマップや県のウェブサイトなどで確認することができますので、いざという時のために事前に身の回りの危険な箇所をご確認ください。

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の例(長崎市土砂災害ハザードマップより)
・洪水浸水想定区域図の例
※詳細は本紙をご覧ください

■防災・減災を進める取り組み
自然災害による被害を防ぐため、河川の氾濫や土砂災害を防ぐための施設を整備するとともに、さまざまな関係者と協議し、防災・減災を進めるための取り組みを実施しています。

◆流域治水の推進
流域治水とは、「集水域」と「河川区域」に「氾濫域」も含めて1つの流域としてとらえ、流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組む水害対策です。
県では、流域治水の取り組みを計画的に進めるため、関係者協働の場として県内各地で流域治水協議会を設置し、流域治水プロジェクトの策定・公表を進めています。

◆施設整備による防災対策
▽洪水対策
河川の氾濫を防ぐため、川幅を広げるなどの河川改修事業を進めており、今年度は32河川で事業を実施しています。また、河川整備と組み合わせたダムの整備や堆積した土砂の浚渫(しゅんせつ)、樹木の除去作業も県内各地で計画的に進めています。

▽土砂災害対策
土砂災害による被害を未然に防止・軽減するため、土石流を防ぐ砂防堰堤(えんてい)や崖崩れを防ぐ法面(のりめん)工などの施設を整備する事業を県内各地で実施しています。

問合せ：
県の河川課【電話】095-823-3280
県の砂防課【電話】095-894-3076