第四次滞納整理対策チャレンジプランを策定しました

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■引き続き滞納処分による徴収に取り組みます

◆第一次から第三次チャレンジプランの成果
市では、市税などの滞納整理を推進するため、2006年度に「市税等滞納整理推進本部」を設置し、2012年度からは滞納整理対策チャレンジプランを策定し、取り組みを進めてきました。
「第一次チャレンジプラン」では、2016年度までの5年間で収入未済額を約5億2800万円削減することができました。
2017年度に策定した「第二次チャレンジプラン」では、2019年度までの3年間で収入未済額を約4億2900万円削減することができました。
2020年度に策定した「第三次チャレンジプラン」では、2022年度までの3年間で収入未済額を約1億9800万円削減することを目標として取り組みました。結果として目標には達しませんでしたが、約1憶3000万円を削減することができました。
※下表・グラフは、市税(個人・法人市民税や固定資産税、軽自動車税など)、国民健康保険税、その他債権の収入未済額の推移。

▽収入未済額の推移(金額の単位(千円)

◆今後の収入未済額の削減に向けて
2023年度に新たに策定した「第四次チャレンジプラン」では、2025年度までの3年間で収入未済額を約7500万円削減することを目標として、より効果的・効率的な対策を進めていきます。
市税など滞納処分のできる債権に関しては、原則として財産の差し押さえなどの滞納処分により徴収することを基本として滞納整理に取り組みます。
市税・国民健康保険税では、2022年度は534件の差し押さえを行い、約2900万円を市税などに充当しました。引き続き、収納率の向上・収入未済額の削減を目指します。
また、強制徴収のできない債権に関しては、滞納者の実態の把握に努めるとともに、給付制限の実施や支払督促などの法的手続きといった必要な措置を実施し、公平・公正な徴収に取り組みます。

◆市税などは納期限までに納付しましょう
納めていただいている市税などは、道路や学校などの整備・管理、ごみ処理、救急・消防など、さまざまな公共サービスに使われています。納期限までに納付されず滞納すると、納期限までに納付された方との公平性を欠くだけでなく、市の財政を圧迫し、公共サービスに支障をきたすことにつながります。
また、市税などを滞納した場合、納期限の翌日から延滞金が加算されます。納付が遅れるほど、負担額が大きくなりますので、必ず納期限までに納付しましょう。

◆早めにご相談を
火災や風水害などの災害に遭われたり、会社の倒産や解雇など勤務先の都合により離職された方などは、市税条例などの定めにより、税額の減免を受けることができる場合があります。
一括で納付することにより生活の維持や継続を困難にするおそれがある方は、地方税法や市税条例の要件に該当する場合に、納税を猶予することができます。
やむを得ない事情により納付が困難な場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く各担当課へご相談ください。

問合せ：税務課
【電話】026-248-9001