おおわにかわら版(3)

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■令和5年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験実施要項(2)
9.試験実施期日等
(1)実施期日は、令和5年10月19日(木)とする。
(2)時間割は以下のとおりとする。

(3)地震や風水害等の自然災害による試験の中止や公共交通機関等の遅れ等により、(1)に定める期日に試験を受験できなかった者を対象として、各都道府県教育委員会、関係省庁及び関係機関の協力を得て、再試験を実施することができる。

10.試験方法
試験方法は、筆記とする。なお、障害により試験の実施に際し特別の配慮を必要とする場合は、別途これを協議する。

11.試験の免除
(1)以下の検定試験の合格者に対して,本人の願い出により,『外国語(英語)』の試験の免除を認める。

(2)特別の配慮を要すると認められる者(※)に対して,以下の措置を設ける。
1)日本語能力試験(実施団体：独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会)においてN2(2級)以上の合格者に対して、本人の願い出により、『国語』の試験の免除を認める。
2)本人の願い出により、振り仮名付き問題冊子の使用を認める。
※「特別の配慮を要すると認められる者」とは、以下のとおり。
ア.日本の国籍を有しない者
イ.日本の国籍を有する者であって、2年以上継続して外国に居住していた者(試験の出願期間の最初の日から数えて3年以内に帰国した者に限る。)
ウ.上記に準ずる者として文部科学大臣が認める者

12.試験会場
各都道府県教育委員会の推薦等により、文部科学省において決定する。

13.合格発表
令和5年11月28日(火)(結果通知発送予定)
発表の方法は、直接本人宛ての通知をもって行うこととし、全科目合格者には認定証書を、科目合格者には科目合格証書を、その他の者には結果通知をそれぞれ送付する。また、希望する都道府県教育委員会に対しては、それらの者の氏名等を通知する。

14.実施に必要な経費
各都道府県教育委員会における経費については、試験監督謝金及び旅費、消耗品費等を予算の範囲内で支出委任する。

15.その他
(1)試験の施行期日等の告示
認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ文部科学省のホームページを用いて公表する。
(2)受験案内及び出願に必要な諸用紙は、各都道府県教育委員会及び文部科学省に備えておくこととし、受験希望者は原則として、直接又は市町村教育委員会を通じてこれを各都道府県教育委員会に請求する。なお、受験案内は、市町村教育委員会においても事務用として備えておくこととする。

問合せ：青森県教育庁生涯学習課総務グループ
【電話(直通)】017-734-9887