町政ここが聞きたい 議会だより(4)

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■6月定例町議会
◆一般質問
◇山谷博子議員
(1)〇歳から二歳までの保育料無償化と副食費無償化について
(2)産後ケアとしてのヘルパー事業について
(3)町民への防災知識の共有化について
(4)公民館図書室の今後について

問(1)
子育て中の家庭から強く要望があった。今のままでは保育料と副食費のために働いているようなものだし、このままでは何のために働いているのかわからないと嘆いていた。
そこで、〇歳から二歳までの子どもの保育料を無償化にすれば、町の負担はどれくらいになるのか。
また、副食費を無償化すれば、町の負担はどれくらいになるのか。
生活のためには待っていられないのが現実である。一日でも早く地域の政策として、〇歳から二歳までの保育料無償化と副食費の無償化で、大鰐町に住む子育て家庭の負担を軽減してくださるようお願いする。

答(1)(町長)
一点目、保育料を無償化にした場合の町の負担は、令和四年度の実績額換算で一千二百十八万円である。
二点目、おかず・おやつ代である副食費については、四千五百円を目安として保育所等が設定しているが、年収三百六十万円未満の世帯と第三子以降は免除されており、三割の子供たちが免除されている。
副食費を無償化にした場合の町の負担は、令和四年度の実績額換算で四百六十万円である。
令和四年度の保育給付費の実績額は、二億六千七百万円であり、うち八千百万円を町が負担している。町としては、国や県の政策動向を注視し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えている。

問(2)
出産後の女性の体が回復するには一か月くらい必要とされますが、近くに手助けしてくれる親御さんや知人がいない場合、家事育児のすべてをお母さんが一人でやらなければいけない。産後の母体の健康や日常の負担を考えたときに、支援を行ってくれるシステムがあれば安心して乳児と向き合えますし、産後の体を休めることもできる。
大鰐町でも社協とタイアップして、子育て経験のあるシニアの方に登録してもらうなど、町独自の手厚い産後ケアシステムを作ってほしいと思うが、町の見解をお聞きする。

答(2)(町長)
本町には、こういった事業を実施している事業者がありませんので、町のシルバー人材センターで実施できるものかどうか、打診してみたいと思う。
なお、弘前市を中心に派遣事業を行っている事業者があり、本町にも派遣可能だということを確認している。町で実施しているその他の支援として、保育施設で一時的にお預かりする一時預かり事業や、宿泊を伴うかたちでお預かりするショートステイ事業があるので、それぞれの事情に合った支援に繋げてまいりたいと考えている。

問(3)
ハザードマップの存在を忘れている人が多く、広報でお知らせをするだけでは、町民に防災を認知してもらうのは非常に難しい。
また、避難所で提供される備蓄品を知りたいという声が多く、特に子育て世代の方は、子供の数分の持ち物をもって避難しなければいけないので、負担が大きすぎるという声があった。前もってわかっていれば準備をする際の参考になるので知りたいとのこと。
広報でお知らせするだけでは命を守ることはできない。各町内ごとに集会所に集まっていただき、防災の知識を積極的に提供して町民への情報共有をお願いしたいが、このことについて町の考えをお聞きする。

答(3)(町長)
まず、町のハザードマップである「大鰐町防災マップ」ですが、令和二年九月に作成した後、毎戸配布のほか、町ホームページにも掲載し、パソコンやスマートフォンなどからも常時閲覧が可能となっている。町民の皆様には、御自身に合った方法で、情報を入手し活用していただきたい。
次に、災害備蓄について、町では青森県災害備蓄指針に基づき、令和元年度から令和四年度までの四年を掛けて、一千八百人分の食料備蓄を完了したところである。
また、このほかに、避難所で使用する災害用テントやパーティション、段ボールベッド、圧縮毛布等をはじめ、生活用品としてマスクや携帯トイレ、生理用ナプキン、大人用及び子供用のおむつも備蓄している。
更には、飲料水事業者やホームセンターなど、複数の民間事業者との災害協定も締結している。
情報発信については、防災マップの適時更新と配布のほか、広報紙やホームページ、防災無線、防災あじゃらメールの活用を継続していく。また、町の行政情報の新たな発信方法として、現在、SNSの活用も検討している。出前講座は予定しておりませんが、今後も町民に解りやすく防災情報等を伝えていきたいと思う。

問(4)
「第三次大鰐町子ども読書活動推進計画」によると、公民館図書室の課題として、読書スペースを十分に確保できないということが挙げられていた。
このことから新庁舎の建設を機会に、図書室を庁舎の中に設けてはどうか。
知的拠点として図書室の環境を整えることは、町の文化向上にも寄与しますので、図書室が担う役割は非常に高いものと思われる。知的拠点としての図書室をどのように考えているのか、町の見解をお聞きする。

答(4)(町長)
中央公民館図書室は、社会教育法第二十二条の規定に基づく、公民館事業の一環で実施しており、中央公民館の一角を利用した小規模なものとなっていることから、読書スペースを十分に確保できていないことは御指摘のとおり。
新庁舎の中に図書室を設ける場合ですと、中央公民館図書室のような小規模なものではなく、図書館法に基づく図書館として併設することとなり、司書の資格を持った専門職などが必要になってくることや、蔵書の数やスペース的にも、ある程度の規模が必要になってくる。
新庁舎建設にあたり、必要性を十分に検討する事や、スペースや財源を十分に確保できるかという問題もあるので、まずは新庁舎建設検討委員会などの意見を集約して、より良い新庁舎を建設できるよう努力する。