町政ここが聞きたい 議会だより(5)

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■6月定例町議会
◆一般質問
◇髙橋浩二議員
(1)デマンドバスの運行コースについて
(2)鳥獣被害防止計画について

問(1)
平成二十二年十月からはじまったデマンドバスだが、十二年以上たった現在では運行路線も三路線になり町民の足として定着しているものと感じる。今後は高齢者の運転免許証返納などを考えると利用者はもっと増えるのではないかと思う。
町のホームページのデマンドバスの運行路線系統図を見ると残念ながら町の中は走っていない。駅から手古奈通りとゆけむり通りを経由するコースを検討してほしい。
町の活性に必要不可欠なものは町内の商工業等の所得向上である。町の公共交通であるデマンドバスは利用者の利便性と町の活性のためにコースと乗車場所を増やしてもいいのではないか。
利用者の利便性向上と町の活性のためにも運行コースと乗降場所を増やすことに関して町長のお考えをお聞きする。

答(1)(町長)
現在デマンドバスが運行している高野新田線、島田線、駒の台線は、平成二十二年度まで弘南バスが走っていた路線を概ね引き継いだものとなっている。
御質問の運行コースの検討と乗降場所の増設について、令和五年五月に策定した大鰐町地域公共交通計画の中で、「住民のニーズに則した路線・ダイヤの見直し」等を施策の一つとして掲げている。
計画の策定に際し実施した、町民アンケートの結果も考慮しながら、運行コースと乗降場所の見直しについて検討していく。

問(2)
大鰐町では国で勧めるICTの活用を、鳥獣被害防止対策ではやられてるか。今後の取り組みに、人的被害と農作物被害をなくすためにIT(赤外線ドローン)の導入による情報収集、それによって得た情報をデータ化し地図に落とし込みICTの取り組みとしてホームページ上で閲覧、また大鰐町防災あじゃらメールでも配信し、文字情報だけでなく地図でも確認できるよう「危険な場所の見える化」をやられてはいかがか。
第六次大鰐町振興計画に「安全で住みやすい町を育む」という基本方針が記載されている。しかし大鰐町では「安全で住みやすい」とは真逆の事が起こっている。近年は猿や熊の餌が減り、熊が山から降りてきてることもあげられる。農地や居住地域で目撃情報等があれば直ちに現場に行き、熱探知のできるドローンで捜索する。IT技術を活かすことで現場の情報を役場内のモニターで確認することもできる。そして得た情報をすぐにデータ化し町民に情報伝達することは国で勧めるICTの活用に沿っていると思う。
情報収集するために必要となる赤外線ドローンは、野生動物の個体数、活動エリアを把握することにも活用でき、そこで得た情報はデータ化し入山する人たちへの注意喚起という形でも活用できる。
また関連団体も高齢化や実働する人数の確保が厳しくなってきていることからも少数でも効率よく結果に繋がる対策が必要だと考える。
こうした鳥獣被害防止計画に農林水産省では鳥獣被害総合対策交付金として今年度九十六億三百万円の予算をつけており、青森県には約三千九百七十三万円の予算が配分されている。大鰐町でもこうした交付金を活用し安心して農地で働けるよう、また農作物の被害がなくなるよう、そして町民が安心して暮らせるようになるためにも大鰐町鳥獣被害防止計画にITの導入とICTの活用に関して町長の考えをお聞きする。

答(2)(町長)
鳥獣被害防止対策におけるICTの活用として、町では昨年度より内閣府の制度を活用しデジタル化推進に取り組んでおり、今年度、自治体公式SNS、いわゆるLINEを活用し様々な情報発信・共有を図り、町民が必要な情報を直接・確実に発信等できるよう構築する予定である。
鳥獣を目撃した町民等が直接、LINEに投稿するとその位置が地図上で確認できる仕組みを想定しており、情報発信・共有として非常に有効な手段と思っている。SNS開設の際には、十分な周知を図り議員仰せの「見える化」に繋げてまいりたいと考えている。
次に、農林水産省の鳥獣被害総合対策交付金のメニューにもあるネットワークカメラを町内七箇所に設置し、クラウド上でリアルタイムでの画像の通知や、地図登録等のデータ管理により、猟友会等関係機関との連携による捕獲、わな設置等の強化、及び地域住民への迅速な注意喚起が可能になるものと考えている。
議員仰せのドローンを活用した野生動物の個体数、活動エリア把握等については、大変有効であると理解している。
しかしながら、上空の飛行については、民法により地上の土地所有者の確認が必要となり機動性等が課題として考えられ、活用が限定的になることが予想される。
今年度においては、先に申し上げたICTを活用した鳥獣対策を実施し、議員仰せのドローンの活用については先進事例における導入効果等を踏まえ、必要に応じて考えたいと思う。