令和5年度 施政方針(4)

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■第2の柱　福祉・医療が充実し、互いを認め合うまちづくり
あらゆる世代が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、妊娠期からのケアや子育て支援などのほか、健康寿命の延伸への取組みを推進するとともに、地域医療を維持し、高齢者福祉、障害者福祉の充実を図っていきます。また、誰もが互いを認め合い支え合うことで、地域が一体となったまちづくりを目指します。

まず、「子育て支援の充実」といたしまして、令和4年度に拡充、創設した18歳までの子ども医療費の支給、出産・子育て応援交付金、不妊・不育症治療費助成を継続して実施します。
5年度からは、新たに、現在、第3子から支給しているエンゼル祝金を第1子から支給するとともに、18歳までを対象とする子どものインフルエンザワクチン接種助成を実施いたします。
また、放課後児童クラブの教室を増設し、受入れ人数を60名から90名に増やします。放課後子ども教室と合わせ、放課後の時間帯や週末等に児童が安心して過ごせる居場所を充実させることにより、子育て世代が仕事と子育ての両立を図れる環境づくりを進めていきます。
子育て支援センターの運営や相談・援助体制についても充実を図り、多面的な子育て支援施策に積極的に取り組みます。また、結婚新生活支援事業の対象を拡充し、経済的な理由で結婚を悩んでいる若者に対し、引っ越し費用や居住費等の助成を実施します。
虐待を受けている子どもをはじめとする、要保護児童対策の充実のため、新たに「児童相談管理システム」を導入し、その児童に関する情報を一元的に管理し、円滑な対応に努めていきます。また、虐待やネグレクトなど、保護を要する児童の早期発見や適切な対応を図るため、引き続き、専門職員を配置し、初期対応が迅速、的確に行える体制強化に努めるとともに、啓発リボンやポスターなどによる、虐待防止等啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
また、子育て施策や支援の方向性を定める「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、町民の皆さまの声を反映させるため、アンケート調査を実施します。

次に、地域福祉の充実につきましては、「第4期土庄町地域福祉計画」に基づき、総合的、計画的な地域福祉の推進に向け、事業に取り組んでまいります。
大規模災害等の発生時において、自主避難できない高齢者等の情報把握に努めるため、新たに「避難行動・要支援者システム」を導入し、地域安全の推進を図ります。
医療・保健・健康づくりの諸施策としましては、年々厳しくなる小豆島中央病院の医療確保について、行政としても全力を注いでまいります。小豆島町はもとより、医師会や関係機関とも連携し、病院とともに大学や県などへ働き掛け、小豆保健医療圏における保健医療体制の維持を図ります。
歯科無医地区である豊島においては、県歯科医師会と連携し、週1回の診療を、引き続き実施していきます。
また、豊島の救急支援体制につきましては、令和5年度から、新たに小豆地区広域行政事務組合の常備消防職員が勤務することにより、地元消防団の負担軽減と体制強化を図ることとしています。
高松市の救急艇を活用した転院・救急搬送と豊島などからの救急患者移送支援につきましても、継続的に実施し、搬送体制の維持に努めます。
また、令和4年度に助成額を増額し、通院以外にも利用できるようにした「通院困難者等支援事業」を引き続き実施し、移動手段の負担軽減を図ります。
今後も引き続き、生活習慣病の予防と疾病の早期発見・早期治療を図っていくため、健康診査やがん検診を継続的に実施し、受診率の向上に努めるとともに、各種予防接種事業を実施し、疾病の予防や重症化の防止、感染症のまん延防止に取り組むほか、健康づくりの推進のため、「第3期健康増進計画」の策定に着手します。
高齢者福祉の充実につきましては、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らし続けられるよう、高齢者に関する施策や介護保険事業の方向性を定めるため、「第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定に取り組みます。
島内の介護職員の人材不足を解消するため、介護職員養成講座の受講料を引き続き助成いたします。
高齢者の保健事業と介護予防を関係機関と連携して一体的に実施していくことにより、効果的な介護予防の推進を図っていきます。
また、高齢者が積極的に社会参加できるよう支援するとともに、環境の整備にも取り組んでまいります。

障害者福祉の充実につきましては、障害者施策や支援の方向性を定める障害者計画等の策定に向け、町民の皆さまの声を反映させるため、アンケート調査を実施します。
また、小豆島町と連携して、新たなグループホームの設立を計画しており、家族の入院などの緊急時に対応できる受け入れ先を確保し、地域で安心して暮らしていけるよう、サービス提供体制の充実を図っていきます。
この4月には、県立小豆島みんなの支援学校が開校します。支援学校及び障害者福祉事業所と連携し、特別支援教育の充実に努めます。
「土庄町・障害のある人もない人も・共に安心して暮らせるまちづくり条例」に基づき、さまざまな障害に対する理解の促進につながるよう、今後も周知啓発に努めます。また、医療費助成や自立に向けた支援、自立した日常生活や社会生活をおくることができるようサポートし、障害者が自立し、安心して暮らせる社会づくりを推進します。