令和5年度 施政方針(5)

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■第3の柱　自然と調和し、安全・安心に暮らせるまちづくり
道路や都市下水路などの公共インフラの充実と公共交通の確保・維持を図り、町民が快適な生活を送ることができるよう、住環境の整備に努めます。また、安全・安心な暮らしのため、庁舎を拠点とする防災体制の強化と南海トラフ大地震に備えた各種対策事業を推進するほか、公共施設の既存ストックを有効活用したまちづくりを目指してまいります。

沖之島架橋事業につきましては、1日も早い完成を目指すほか、町民生活及び交通安全の向上、犯罪予防を図るため、町道改良整備及び舗装修繕工事、LED外灯の新設補助など、安全で快適な道路環境の整備に取り組みます。
低地浸水区域における台風及びゲリラ豪雨時の雨水の流出増加などによる浸水被害を防ぐため、各ポンプ場施設の更新や大谷ポンプ場整備に継続して取り組むほか、旧土庄高校跡地の造成工事及びポンプ場施設の整備を進め、周辺地区の居住環境と安全性の向上、大量降雨時の排水機能の向上を図っていきます。また、雨水公共下水道における排水区域内全域を対象とする内水浸水想定区域図の作成にも取り組むこととしています。
港湾・海岸の整備としましては、唐櫃漁港海岸について、津波・防潮対策の強化を図り、安全・安心に暮らすことができるよう、既設護岸の改良及び胸壁・水門の新設整備を実施するほか、土庄港吉ケ浦緑地の長寿命化計画を策定するため、現地調査を行います。
老朽化した行者原住宅の建替えにつきまして、令和6年度からの工事着工に向け、実施設計に取り組むとともに、町営住宅等長寿命化計画に基づき、青門ヶ丘住宅の外壁改修及び住戸改善の実施設計にも取り組み、効率的かつ効果的に安心できる生活基盤の整備を進めていきます。
町民の生命及び財産を守ることを第一とし、南海トラフ大地震など大規模な地震に対する防災・減災のため、住宅の耐震性の向上を図る耐震診断、耐震改修工事に対する支援及び耐震化リフォーム支援事業を継続するとともに、危険ブロック塀等撤去支援事業も継続します。
また、都市景観の形成のため、引き続き、「老朽危険空き家・除去支援事業補助金」を活用した支援を行うなど、景観条例に則った景観の維持を図っていきます。

日常生活に不可欠である公共交通の確保・維持につきましては、路線バスや離島航路、コミュニティバスや福祉バスの運行及び維持に要する支援に、継続して取り組んでまいります。
令和5年度から、水道料金の改定が予定されています。令和10年度の県内水道料金統一に向け、9年度までに肥土山浄水場の更新工事を実施しておかなければならないことから、今回の料金引き上げはどうしても避けることができず、町民の皆さまには多大なご負担をお掛けすることになりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、10年度からの統一料金は、高松市を基準に検討していく予定と香川県広域水道企業団から聞いております。

自然環境の保全や環境衛生の充実といたしましては、合併浄化槽の設置に対する助成を継続的に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ります。
ごみ処理につきましては、引き続き島外搬出を行ってまいりますが、小豆島町とともに、小豆地区広域行政事務組合による破砕ごみや粗大ごみの中間処理施設の整備に取り組み、ごみの減量化やリサイクルの強化を図ります。
し尿処理につきましては、令和5年度から御影浄苑の長寿命化のための大規模改修に着手します。
小豆島や豊島が誇る自然環境を将来に向け守っていくため、環境保全活動を推進するとともに、環境への負荷低減を目指し、環境保全意識の高揚を図っていきます。海の環境維持のため、海底堆積ゴミ回収事業に継続的に取り組みます。脱炭素社会に向けては、世界的な目標である二酸化炭素排出削減に努めます。また、引き続き、住宅用太陽光発電設備の設置に対する支援を実施していきます。
動物愛護事業におきましては、狂犬病予防注射の促進や犬・猫の不妊・去勢手術費用に対する助成を行い、人と動物との共生環境づくりを図ります。
交通安全対策の推進のため、小豆警察署と連携し、交通安全意識の高揚、啓発の徹底に努めます。この4月から、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化されることを受け、新たにヘルメット購入費用に対する助成を行います。また、ドライブレコーダーの設置、購入、貸与に要する費用に対する助成を引き続き行い、安全運転意識の向上及び交通事故の減少を図るとともに、運転免許自主返納支援事業に取り組み、高齢者ドライバーによる交通事故の防止を図ってまいります。

防災危機管理体制の充実としましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、備蓄物資や設備の充実、消防団活動に使用する資機材の整備など支援体制を整え、災害発生時に機動的な対応ができるよう努めます。
一方、大規模災害時には公助の機能だけでは限界があることから、平常時から「自ら取り組む自助」「地域で取り組む共助」を実施し、災害に備えることが必要になります。町民の皆さまに、自助、共助の重要性を認識し、行動していただけるよう、自主防災組織への支援や防災訓練の実施、研修会、啓発を実施していきます。
また、家具類・転倒防止器具購入に対する助成を継続するほか、防災士資格取得にかかる費用に対する助成を拡充し、地域で防災力向上の担い手となる人材の育成を図ってまいります。
大地震発生時における造成地の滑動崩壊や液状化による住宅の被害を軽減するため、町内に2カ所ある「大規模盛土造成地」の安全性把握のための変動予測調査を実施します。
防災重点農業用ため池である蛙子池に、ICTを活用した監視装置を導入し、遠隔監視による異常気象時等の安全確保及び避難体制強化を図っていきます。
また、赤崎地区の急傾斜地崩壊防止工事の継続、河川などの自然災害防止事業を実施し、防災・減災に努めます。

町が所有する遊休資産の活用につきましては、旧戸形小学校跡地において実施しているサウンディング型市場調査の結果を参考に、民間事業者による利活用の可能性について具体的に検討し、地域の活性化やにぎわいづくりに生かしていきたいと考えております。
また、計画的な土地利用の推進のため、立地適正化計画の策定に取り組んでおり、医療、福祉、商業、住居等のまちの機能の配置及び中心部と周辺地域を結ぶネットワークの計画を立案し、持続可能なまちづくりの形成を図っていきます。