農業・農地に関するアンケートを実施

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本町の農業は米価の低迷等による収入の減少、担い手や後継者不足、離農の増加、獣害の増加など、大変厳しい状況が続いています。
こうした中、町では集落営農組織の育成や農地中管理事業による農地集積・集約化、基盤整備事業の実施等を推進し、問題解決を目指しています。
令和4年度に、今後の施策推進の参考とさせていただきたくため、平成29年度と同様に町内に農地をお持ちの皆さんに「農業・農地に関するアンケート調査」を実施させていただき、その集計が完了したので、集計結果概要を紹介します。

■農業・農地に関するアンケート調査結果(概要版)
(1)基本情報

(2)現在の経営状況

(3)今後の経営意向

・前回よりも回答数が減少したものの、全般的な傾向(割合)に大きな変動はない。
・作業受託の割合が増加傾向にあるのは、自分で耕作できない農地が増加しつつあることの証処であると思われる。
・依然として厳しい状況が続いているものの、農家の2割以上に後継者の目途があることが希望的な結果。
・今後も農地利用の最適化(耕せる農地を耕せるうちに、耕せる人につなぐ)を推進することが大きな課題である。

本町では、約5年後の農村環境の維持・発展のため「人・農地プラン」の策定を、「これからの農村環境を考える集落座談会」の開催で推進しています。
座談会では、集落ごとのアンケート結果や人・農地プランの策定、農業関連の制度に関する説明などを行っています。令和4年度には5集落で開催しました。
今後も引き続き推進していきますので、座談会の開催を希望される集落は、気軽に役場山村再生課(【電話】75-3117)まで相談ください。