農業委員会だより(1)

13／32

■町農政について意見交換会を開催　その1
農業委員会では、4月6日町農政についての意見交換会を開催しました。
当日は、町長、産業建設課長を迎えて、町農業委員、町農地利用最適化推進委員から意見、聞いてみたい内容について、委員自ら発表。日頃感じていることなどの意見を交換した内容は、以下のとおりです。
意見交換の内容について、2回にわたりQ and A方式でお伝えします。

◯[地域計画に関すること]について
Q「地域計画」策定のそれぞれの役割、具体的な取り組みは?また、スケジュールは?
A「地域計画」並びに「集落戦略」の策定については、取り組みが遅れておりますが、本年度から2か年で行いたいと思います。農業委員会との連携協力が必要不可欠ですので事前学習会や、推進方法について協議の場を設けたいと考えます。

◯[令和3年度の意見書に関すること]について
Q　令和3年度の意見書に対してどういう方向、どう取り組まれていますか?
A　令和3年産米価下落に対する経営支援については「水稲次期作応援交付金」を創設し、水稲栽培農家445戸中336戸を対象に総額22,000千円を交付いたしました。
A　要望活動の強化については、米価下落並びに肥料・燃油等の高騰対策については引き続き、知事及び県下各市町村と連携して要望してまいります。また、西部農協とも定期的に話し合いの場を設けており米・ソバ等の有利販売並びに営農指導の強化について取り組みを進めています。
A　収入保険制度の推進強化については、青色申告者を対象とした収入保険制度は気象条件や鳥獣被害はもちろんのこと、農産物価格の下落時にも農業経営の安定化につながる制度です。本町では、農業共済組合と連携して加入推進にあたっていますが、特に令和4年度から6年度の3か年間は掛け捨て部分の保険料を全額補助する取組(県内では2自治体のみで実施)をおこなっております。これにより、有資格者109人のうち加入者68人で加入率は日南町(68.1%)に次ぐ県下2番目の62.4%の状況です(県平均35.0%)。また、令和4年度の加入者伸び率も234.5%と県下1番で、県平均111.6%を大きく上回っています。
A　集落地域営農の推進については、現在、宮市、杉谷、洲河崎、御机の4地区で集落営農法人が活動をしていますが、令和5年度中に1組織が立ち上げを準備しています。また、令和5年度からもう1地区が話し合いを始める予定です。米価の下落と生産費の高騰という非常に厳しい状況ではありますが、各地域の特色を活かして引き続き推進を図ってまいりたいと思います。
A　米価が持ち直すまでの時限的な委託料の引き下げについては、現在の農業公社の作業料金については、生産者の厳しい状況を考慮して、農業委員会の標準作業賃金より安価な設定を行っています。
A　堆肥センター事業については、令和4年度の販売実績は371t(前年325t)と前年比114.2%の伸びとなっています。引き続き、堆肥の品質向上に取り組むとともに、運搬・散布サービスについても継続してまいりたいと思います。
A　梨産地化事業については、令和5年度から3か年かの計画で約50aの梨団地整備に着手します(令和9年度収穫開始予定)。栽培予定者も地域おこし協力隊として、町外の梨生産者の下で栽培技術の習得に取り組んでおり、令和6年度の定植後は成園化に向けて管理作業にあたります。
A　農業公社の「奥大山地域営農支援センター」化については、ご提案いただきました常勤代表理事制、町内若手職員の採用、人材育成なども踏まえ、情報収集・計画策定・関係機関協議等の取り組みを行ってまいります。

◇地域計画とは?
今や全国的に一部の地域を除き高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大しています。このまま放置すると地域の農地が適切に利用されなくなることが予想されます。このことを打開するには農地が利用されやすくなるよう、また農地の集約化等に向けた取り組みが必要です。そのため、地域の方々で将来の農地について話し合いを行い、農地を孫以降の後世にも残して行こう、そのためには、数年後の農地の未来予想図を作成して取り組みを行う取り組みです。

◇集落戦略とは?
中山間地域では、中山間直接支払制度が活用され、集落協定ができており、集落協定内の対象農地を協定農地といい、その協定農地の将来像、課題、対策について、協定参加者で話し合いを行い、集落戦略地図を作成していただくことで、集落の指針とするものです。