令和5年度当初予算145億5,500万円

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新型コロナウイルスや人口減少などの影響で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、少子高齢化対策をはじめ、物価高騰、災害対策、デジタル化への対応、インフラ整備や施設の維持管理など多種多様な課題に直面しています。
令和5年度当初予算は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と共にウィズコロナ・アフターコロナ社会や人口減社会を意識し「未来への投資」「選択と集中」「努力が報われる政策」を念頭に置きながら予算編成を行いました。

■歳入状況と歳出の性質別分類状況(一般会計)
※金額、構成比は四捨五入の関係で必ずしも総額、100%にはなりません。

■次のような事業に使います
・脱炭素社会の実現に向けて「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」に基づき、再生可能エネルギーの活用による住宅支援や電気自動車の購入支援など、温室効果ガス削減に取り組みます。
・高齢者の健康維持・増進、移動支援を目的とした「高齢者いきいきチケット事業」を実施します。(令和7年度までの期間限定事業)
・森林環境譲与税を活用して1、2歳児を対象に木製いすや竹製品を贈呈し、幼少期から木のぬくもりを肌で感じて豊かな心を育む「木育事業」に新たに取り組みます。
・手軽に住民票などを取得できるよう、マイナンバーカードを活用して書類を書かなくても役場で交付を受けられる「書かない窓口」や来庁不要の「行かない窓口」をスタートします。

■当初予算の推移(一般会計)

■歳出の目的別分類状況(一般会計)

■町債(借金)と基金(貯金)の残高推移

■各会計予算規模