令和5年度施政方針〔4〕

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【2】新しい人の流れをつくる
(1)ふるさと創生

長引くコロナ禍により、デジタル化やオンライン化が進み、地方の地理的課題が改善されつつあります。また、専門的な知識を有する民間企業からの提案も増えており、今後は官・民連携による取り組みが重要になってまいります。国が提唱する「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、デジタルの力を最大限活用し、引き続き本町の活性化に取り組んでまいります。

移住・定住の促進につきましては、移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)とSUMOUKAビト(移住する方・移住された方等)によるSNS等での積極的な移住情報発信を行っております。令和4年度は、移住・定住に関する問合せ件数が132件あり、実際に本町に移住された方は9世帯16人となりました。また、お試し移住体験を活用された方は10世帯26人となっております。さらに、令和4年度から実施しております引越費用補助金につきましても、これまでに10世帯の方に活用いただいております。これからもワンストップ移住相談窓口の体制強化と移住情報ウェブサイトを活用し、多様な移住ニーズの把握と移住希望者に寄り添った支援を行ってまいります。また、大都市圏での移住フェア等に積極的に参加しPR活動を行い、移住人口の増加に努めてまいります。

空き家対策につきましては、令和4年度は10件の空き家バンクの新規登録があり、全て契約済みとなっています。また、空き家改修費補助金は2件、お帰りさない住宅改修補助金は6件の改修を行っております。今後も空き家の有効活用を促進するとともに、町ホームページなどで広く空き家情報を提供し、定住者の増加に繋げてまいります。また、天城町空家等対策計画に基づき、空き家・廃屋などの適正管理を啓発してまいります。

ふるさと納税につきましては、令和3年度は7,843件、1億1千3百56万3千円のご寄附をいただいております。令和4年度につきましては、2月末時点で5,791件、8千2百20万7千円と、やや苦戦しております。引き続き、ウェブサイトでのPRや寄附者様に選んでいただけるような商品の発掘に取り組んでまいります。また、令和4年度から開始した企業版ふるさと納税については、9件3百万円のご寄附をいただきました。これまでご寄附を頂いた皆様とのご縁を継続していけるよう、全国へのPR活動を積極的に行ってまいります。

(2)世界自然遺産登録地として

世界自然遺産につきましては、その価値を将来にわたって保全していくため、引き続き徳之島希少野生動植物保護事業や徳之島三町ネコ対策事業を実施し、希少野生動植物の保護や普及啓発に努めてまいります。また、アマミノクロウサギの生息状況の回復に伴い、交通事故が増加傾向にあることから、夜間でも視認性の高い反射材を用いたマグネット型の注意標識を製作し、設置してまいります。
さらに、世界自然遺産の島を島内外に積極的に発信していくため、国内屈指のアウトドアメーカー・モンベルとの「フレンドタウン」を活かした取り組みや世界自然遺産奄美トレイルを活用したイベント等も実施してまいります。
徳之島3町の連携した取り組みとしましては、世界自然遺産登録の効果を持続可能的に普及させるため、新たに徳之島世界自然遺産推進協議会(仮称)を設立し、世界自然遺産を活かした地域振興や人材育成に取り組んでまいります。

【3】健康・妊娠・子育て・教育の希望をかなえる
(1)子どもから高齢者までみんなが健康の町

保健予防事業につきましては、引き続き乳幼児健診、特定健診、長寿健診、がん検診などの各種検診の受診率向上に努め、早期の育児支援や保健指導、疾病の早期発見・早期治療につなげ、健康の保持増進と医療費の適正化にさらに取り組んでまいります。

「島外治療旅費助成」につきましては、現在利用者負担となっています医療機関の証明書に要する費用の助成や回数制限を3回から5回へ拡充し、利用者の経済的負担の軽減に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、誰もが安心して医療が受けられるよう、その安定的な運営を進めてまいります。また、年々高騰し続けている医療費の抑制を図るため、個々に応じた運動の提案を実施するとともに、レセプト点検等の医療費適正化対策を推進してまいります。

子育て支援につきましては、「子育て世代包括支援センター(こそだてらす)」を拠点とし、妊娠から子育てまで切れ目のない支援のため、妊活支援事業・ハイリスク妊産婦助成事業による旅費助成や、妊婦等保健指導・妊婦乳幼児健診・産後ケア事業・親子教室等を実施しております。新年度は、ハイリスク妊産婦助成事業における助成費の上限を引き上げ、支援の拡充を図ります。また、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産子育てが出来るよう、新たに伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に「出産・子育て応援給付金」を支給します。
また、令和4年度から支給額を拡充いたしました「出産祝金支給」を継続して行うとともに、「新入学生未来づくり応援金」や「在宅育児支援金」、「児童養育助成事業」による保育料の無償化や「児童医療費助成」などを引き続き実施し、少子化対策及び子育て世帯への経済的支援や負担軽減に努めてまいります。

保育所につきましては、保育士等のオンライン研修の実施により、安心・安全で質の高い保育環境の実現に努めるとともに、引き続きふるさと納税を活用した遊具等の整備を進めてまいります。また、保育所の建替えにつきましては、現在調査中であります保護者等の意識調査の結果等を参考にしながら、今後の建設に向けての準備を進めてまいります。

障がい者福祉につきましては、現在実施しております行政機関における就労機会の提供を継続して推進し、障がいのある方が社会活動に参加するための支援に努めてまいります。また、障がいのある方もない方も地域で共生する社会の実現を目指す次の3年間の「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」を策定してまいります。