ご案内～お知らせ(1)

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費用や申込方法の記載がないものは無料/会場で直接受付

■国民年金について
日本にお住まいの20歳以上の方は国民年金に加入し保険料を納付する必要があります。
制度の内容や保険料の納付方法、免除の手続きなどを動画でご案内していますのでご覧ください。
◇国民年金付加年金制度
国民年金第1号被保険者の方は、付加年金の制度を利用して、将来受け取る老齢基礎年金額を増やすことができます。(国民年金基金加入者は対象外)
付加保険料：月額400円
年金の増額：老齢基礎年金の受給時に、200円×納付月数分が増額されます。

問合せ：国保年金課
【電話】21・3159

■5月は赤十字社員増強運動月間
日本赤十字社が行う災害救護・血液事業・社会福祉活動は、皆さまからの寄付によって支えられています。今年度も5月1日から全国一斉に赤十字の社員増強運動が始まり、募金活動のため赤十字協賛委員等が各ご家庭を訪問しますのでご協力ください。

問合せ：日本赤十字社北海道支部函館市地区(保健福祉部管理課内)
【電話】21・3255

■民生委員・児童委員活動強化月間
民生委員・児童委員は、支援が必要な方の相談・援助活動を行っているボランティアです。
民生委員の活動として地域内の実情を把握するため、各家庭を訪問する場合がありますので、ご協力をお願いします。
◇民生委員・児童委員活動啓発パネル展
日時：5月13日(月)〜17日(金)
場所：市役所1階市民ホール

問合せ：民生児童委員連合会
【電話】26・8306
担当課…地域福祉課【電話】21・3293

■家屋に対する固定資産税
◇家屋の取り壊し
6年中に家屋を取り壊した場合、7年度からその家屋の固定資産税および都市計画税は課税されませんので、ご連絡ください。
なお、その家屋が住宅である場合は土地の税額が上昇することがあります。
※函館地方法務局に滅失登記済の方は連絡不要です。

◇家屋の改修に伴う軽減
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事を行った場合、それぞれ一定の要件を満たした家屋は、固定資産税額が軽減されます。
※改修後、3か月以内に減額申告書の提出が必要です。

◇家屋の用途変更
家屋の用途(住宅・店舗・事務所等その家屋の使われ方)が変更されると、翌年度の税額が変更される場合がありますのでご連絡ください。

問合せ：税務室資産税担当
【電話】21・3225

■性暴力被害者相談は函館・道南SART(サート)へ
性暴力の被害に遭われた方や家族の相談に応じ、必要な情報提供や支援をコーディネートします。
相談専用ダイヤル：【電話】85・8825
受付時間：午前10時〜午後5時(平日)

■LPガス「工業用利用者」の負担軽減支援を実施します!
LPガス販売事業者を通じて、LPガス利用者のうち工業用利用者に対して支援を行います。
※道の緊急支援値引き対象者および質量販売は対象外
支援金額：5年11月から6年5月検針分LPガス料金のうち最も高い金額に相当する額を1回のみ(上限10万円)
申請：LPガス販売事業者が申請を行いますので、利用者による申請は不要です。

問合せ：工業振興課
【電話】21・3316

■家庭ごみ(燃やせないごみ・粗大ごみ)の自己搬入には事前申込が必要になります
家庭から出た燃やせないごみ・粗大ごみを七五郎沢埋立処分場へ直接持ち込む場合は、事前に持込日・時間帯の申込みが必要になります。
事前申込開始時期：8月1日(木)持込分から(7月1日(月)から受付開始)
申込方法：インターネットまたは電話(申込用の電話番号等については、決まり次第、HP等で公開予定です。)

問合せ：埋立処分場
【電話】56・0641

■新規学校卒業者の求人はハローワークに申込みを
新規学校卒業者(高校・中学)の求人は6月1日(土)から受付を開始します。(7月1日(月)公開開始)
若者が地元に就職できるよう、早期に採用計画を立てましょう。

申込み・問合せ：ハローワーク函館
【電話】88・1323