避難行動要支援者の避難支援制度

5／44

避難行動要支援者の避難支援制度は、災害が起きたとき、避難に支援が必要な方の情報を本人の同意の上で、事前に町会・自治会や民生委員などへ提供し、災害が起こる前に自分のことを地域に知ってもらい、地域の支援体制を整える制度です。
今年度新たに対象となる方には、11月上旬に案内を送付します。
対象：10月1日を基準とし、在宅生活をしている次のいずれかに該当する方
※病院や施設などに長期で入院・入所している方は対象外。
○高齢者
◦75歳以上のみの世帯
◦緊急通報サービスの助成を受けている
○要介護認定者
◦要介護3以上の認定を受けている
○障がいのある方
◦身体障害者手帳1・2級を持っている
◦療育手帳A判定を持っている
◦精神障害者保健福祉手帳1級を持っている
提供される情報：
◦氏名
◦生年月日
◦性別
◦住所
◦電話番号
◦希望する支援の内容
◦具体的な避難方法
◦避難支援を行う者または団体
提供先：
◦町会・自治会
◦民生委員
◦岩見沢警察署
◦岩見沢消防署
◦岩見沢市社会福祉協議会

○個人情報の提供に同意している方
令和6年8月末現在(単位：人)

対象者の約54%が情報提供に同意しています

■個別避難計画の作成
▼個別避難計画作成のための調査
より詳しい情報を基に個別避難計画を作成するため、今年度調査対象となる方に〝個別避難計画作成に係る調査票〟を送付します。個人情報の提供に同意する方は、調査票に回答してください。
▼町会・自治会、民生委員に確認
市が町会・自治会、民生委員に、個人情報の提供に同意した方の生活状況を確認します。
▼市が個別避難計画を作成
個別避難計画は市が作成します。作成した個別避難計画は、対象者本人にも送付しますので、具体的な避難方法など定期的に内容を確認してください。

▼個別避難計画の更新
個別避難計画は、2年ごとに更新します。今年度更新対象の方には、11月上旬に案内を送付します。

■手続きの流れ

■災害が起きた時のために
▼自助
自助の基本は、自分の身は自分で守るということです。災害はいつ起きるか分かりません。普段から避難行動や備蓄品を確認するなど、災害に備えておくことが大切です。
○主な自助の取り組み例
◦最寄りの指定避難所を確認しておく
◦避難の方法を考えておく
◦防災マップで水害や土砂災害の可能性を確認しておく
◦家庭内の備蓄品や非常持ち出し品を準備しておく
◦災害に関する情報の入手手段を用意しておく

▼情報入手手段
○岩見沢市メールサービス
災害情報などを受け取ることができるメール配信サービスです。右の二次元コードを読み取り、メール送信後、返信されるメールのURLにアクセスし、手順に沿って登録してください。
○緊急告知FMラジオ
緊急地震速報や避難情報の発令があった際に、電源を切っていても自動で音声が流れ情報をお知らせします。制度の対象者で避難情報を知らせてほしいと希望する方へ、このラジオを無償で貸与します。
※希望者には1月下旬に案内を送付します。

▼共助
災害発生直後は、多くの方が被災者となり、救助・救出作業や行政による支援といった〝公助〟が行き届くには時間がかかります。そのため、ご近所同士の積極的な助け合いである〝共助〟が大切になります。
日本には古くから〝向こう三軒両隣〟という言葉があります。自宅の向かい側3軒と左右両隣の家などと、普段からあいさつや日々の助け合いをして、親しい付き合いをするご近所さんを表します。
阪神淡路大震災でも、多くの方が地域や家族の力で助かっています。それぞれの地域で災害時に助け合える体制を作っておくために、日ごろからご近所付き合いを通して、顔が見える関係を築いておきましょう。

○阪神淡路大震災での救助の内容

多くの人が地域や家族の力で助かりました

出典：(公社)日本火災学会兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書

問合せ：防災対策室計画係
【電話】35-4825