印南町からのお知らせ(1)

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■[Information]令和6年度　国民健康保険税のお知らせ
国民健康保険税は、医療費や出産育児一時金、高額療養費などの支払に充てられ、国民健康保険事業における重要な財源となっています。国保税を納めることは、健康な毎日を支えるための投資です。国保税の納付について理解し、きちんと納期内に納めるよう心がけましょう。

▼納税通知書の発送
国民健康保険税の納税通知書は、令和6年4月1日時点で国民健康保険の加入者がいる世帯の世帯主の方に7月中旬に送付します。世帯主の変更などによって納税方法が変更になる場合があります。必ずご確認ください。

▼国民健康保険税の税率などについて
今年度の税率および限度額は、以下のとおりです。

○課税標準額(国保加入者ごとに計算)=前年の総所得金額など※1-基礎控除額(下記のとおり)
基礎控除額：
・合計所得2,400万円以下…43万円
・合計所得2,400万円超～2,450万円以下…29万円
・合計所得2,450万円超～2,500万円以下…15万円
・合計所得2,500万円超…なし
※1　譲渡所得は「特別控除後」で算定し、事業主は申告書の所得額(専従者控除・青色申告特別控除後)で算定します。

※固定資産税額は、当該年度の土地および家屋に係る部分の額になります。
※課税限度額は、世帯あたり1年間に課税される限度額のことで、合計で106万円が国民健康保険税の最高額となります。
※世帯の所得が一定以下の場合は、均等割および平等割が定められた割合(7・5・2割)で軽減されます。
※18歳までの子ども(満18歳になって初めての3月31日まで)の均等割額については半額(7・5・2割の軽減に該当する場合は、軽減後の額の半額)となります。ただし、婚姻している方などは対象外となります。

▼令和6年度納期限

○普通徴収(納付書・口座振替)

○特別徴収(年金からの天引き)
4月・6月・8月・10月・12月・2月の各年金支給時

▼現在年金からの特別徴収で今年度中に世帯主の方が75歳を迎える場合
令和6年度の途中に世帯主の方が75歳となり、後期高齢者医療保険へ移る場合は、令和6年4月以降の特別徴収(年金からの天引き)は行っていません。7月中旬に送付する通知書に同封しております納付書にてお納めください。ただし、過去に口座振替を登録されている場合は、納付書は同封せず口座から引き落としをさせていただきます。

▼国保加入者全員が65歳以上となった世帯主の方へ
下記の要件を全て満たす場合、世帯主の方の年金から特別徴収(年金からの天引き)させていただきます。
今年度から要件に該当した場合は、令和6年10月から特別徴収を開始します。なお、7月から9月(第1期から第3期)までは納付書または口座振替での納付となります。
・世帯主の方が国保加入者
・世帯の国保加入者全員が65歳から74歳まで
・世帯主が年金を年額18万円以上受給し、その年金から介護保険料が天引きされている
・介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金受給額の1/2を超えない

▼産前産後期間に係る国民健康保険税の免除
子育て世帯への経済的負担を軽減するため、出産の前後の期間に係る妊婦さんの保険税の所得割額および均等割額を免除します。なお、この免除を受けるには申請が必要です。必要書類を役場税務課へご提出ください。
申請は、出産予定日の6ヶ月前からできます。
必要書類：
(1)届出書
(2)母子健康手帳など

▼社会保険など、他の保険に加入した場合
国民健康保険をやめる手続きが必要です。下記をご用意の上、役場住民福祉課の窓口にて手続きをお願いします。手続きにより国民健康保険税に変更が生じる場合は、手続きをした翌月以降に変更後の税額をお知らせします。
必要書類：
(1)新たに加入した健康保険の保険証
(2)国民健康保険証

※町税の納付は「便利・安全・確実」な口座振替で!!

問合せ：税務課
【電話】42-1731