令和5年度の本市の決算概要を普通会計、特別会計、公営企業会計、そして主な財政指標に分けてご紹介します。
■普通会計の決算状況
令和5年度の一般会計とケーブルネットワーク事業を純計した、いわゆる普通会計の歳入歳出決算は、歳入が177億6、892万4千円(対前年度比0・9%の減額)、歳出が173億583万5千円(対前年度比0・7%の減額)でした。
形式収支(歳入から歳出を差し引いた収支額)の4億6、308万9千円から、翌年度に繰り越すべき財源の6、131万3千円を控除した令和5年度の実質収支は、4億177万6千円の黒字となりました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は86・5%で、前年度から3・0ポイント改善され、県内14市の中では最も低い値となっています。
また、4つの健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政状況は健全であると言えます。
■普通会計決算のグラフと表(前年度との比較)
※普通会計は、一般会計+ケーブルネットワーク事業特別会計
※棒グラフ内の%は、各年度に占める割合(下の表の区分に対応しています。)
※歳入・歳出の内訳の決算額は、わかりやすくするため、1千万円単位にしています。
■基金(積立金)の状況
▽普通会計基金現在高(令和5年度末)118億9,630万円
条例によって定められた、特定の目的のために使う資金(積立金)です。家計に例えると、貯金のようなものです。借入金の返済などの財源とするため、積み立てを行ったことなどにより前年度より3億9,831万円残高が増えました。
市民1人あたりの基金は、約55万円です。
■市債(借入金)の状況
▽普通会計市債現在高(令和5年度末)162億178万円
市が資金の借入れによって負う債務で、複数年度にわたって返済をするものをいい、家計に例えると、住宅ローンや自動車ローンなどの借金にあたるものです。建設事業等の増加により前年度から2億6,904万円残高が増えました。
市債は地方交付税等が補てんされます。
市民1人あたりの実質的な市債は、約12万円です。
■特別会計の決算状況
▽特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険)の決算
本市には、普通会計に含まれるケーブルネットワーク事業特別会計と下記2つの公営企業会計を除き、3つの特別会計(国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計)があります。
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