菅野大志の「いどばた会議」vol.16(1)

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まちづくりに関する活動や近況などを西川町長・菅野大志が綴ります。

■今月の大ニュース!
『インタビュー記事がYahoo!のニュースアクセスランキングで1位に!』

西川町の総合計画では、8年後の生産年齢(15歳から65歳)人口の増加を掲げています。
他の町の議員さんからは、「西川町ではあり得ない」「具体的に書かない方が現職でいられるぞ!」という声をいただきました。しかし、明確な方針を示し、現場で本気で取り組む姿を見せることがリーダーの役割。日本人は、自分のことばかり考える方が多い。利他の心を持てば、もっと日本はよくなる。選挙に勝つことを考えて、徐々に歩みを進めるようなことはしたくないし、西川町にそんな余裕はありません。リーダーの役割は、たくさんの人を巻き込んで取り組み、町民に明るい未来、ワクワクする未来を感じてもらうこと。
山形新聞のやましんサロンのコーナーで、西川町が変わりつつあることをお寄せいただいた榊瑞希さんに、私は勇気をもらいました。そう感じてくれる人を増やしていきたい!
この度は、ネットニュースのアクセスランキングで国内1位となった記事を掲載します。

(以下47NEWSより抜粋)
◆「このままでは手遅れになる」過疎地の限界は人口4千人、高齢化率45%
分析した官僚が故郷の町長になって7年ぶり人口増、何をした?

2021年12月、東京・霞が関にある内閣官房。ノンキャリアの公務員として勤務していた菅野大志さん(45)は、自分たちが担当した調査の結果に衝撃を受けた。
調査の目的は、地方創生の限界を探ること。明確な答えが出た。
「人口4千人以下で、65歳以上が45%を超える自治体は、将来的な再生がきわめて困難になる」
菅野さんが驚いたのは、自分の出身地・山形県西川町が、まさにこの「限界」に限りなく近づいていたからだ。2020年時点で人口は5千人を切り、年間100人以上のペースで減少。高齢化率は既に45%に達していた。
「このままでは故郷は手遅れになる。何とかできないか」。悩んだ末、「自分が町長になる」と決断した。
選挙戦を制して2022年、町長に就任すると、長年温めていた施策を次々に繰り出す。この年は転出が転入を上回る「転出超過」を、比較可能な1960年以降で最小となる24人に縮小させた。総人口も今年5月に1人、9月に3人と、わずかながら前月比でプラスに転じた。2016年以来、7年ぶりの「人口増」だ。菅野さんは「まだまだ始まったばかり」。誰もが諦めかけていた過疎地に、一体何が起きているのか。

▽「あと10年が正念場」
2021年から内閣官房に入り、「まち・ひと・しごと創生本部」や、岸田文雄首相肝いりの「デジタル田園都市国家構想」の事務局に所属。政府交付金を受ける自治体の審査などを担当し、地方創生の成功例も失敗例も見てきた。そんな時、「地方創生の限界を調べてほしい」という調査を請け負った。
さまざまな自治体の事例や統計を調べた結果、こうなった。「人口4千人以下となり、うち65歳以上が45%を超えると、その自治体は生産年齢人口(15～64歳の人口)を増やすことがほぼ不可能になる」
自分たちが導いた答えにショックを受けた菅野さん。「このままでは故郷は手遅れになる。あと10年が生き残れるかどうかの正念場だ。人口減少打開に向けた対策を、今すぐやるしかない」
実は以前から、帰郷時に西川町役場の職員らと意見交換をしていた。ただ、町役場の腰は重い。「活性化のアイディアはあっても、実施するための補助金申請はしてこなかった。どうしたら事業化できるのか分からない様子で、挑戦する機運も乏しかった」
一方で、自分には地方創生や補助金行政の経験がある。「どうすれば…」そんな時、偶然にも地元の政党関係者から声を掛けられた。「町長選に出てみないか」
公務員という安定した職を失うため周囲は反対したが、思い切って出馬。選挙戦に勝ち、2022年4月、町長に就任した。