市政の窓(3)

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■子育て・教育の満足度向上
▽保育料および給食費の無償化
現在、3歳児から5歳児の保育料は、国の制度により無償化されており、0歳児から2歳児の保育料は、保護者の課税額に応じて負担いただいています。
「保育料および給食費の無償化」は、子育て世代の皆さんの負担軽減につなげたいと考えており、その実現に向けての第一段階として、本年9月から、2歳児の保育料を無償化し、さらに、給食費についても、同月分からすべての年齢において無償化とします。
今後、0歳児および1歳児の保育料についても段階的に無償化を進め、令和8年度の完全無償化を目指して参りたいと考えています。

▽こども園などにおけるICT化推進事業
この度、国の補助制度を活用し、「登降園システム」および「翻訳機」を導入することとしました。
これにより、保育士と保護者双方の負担軽減や外国籍の方とのコミュニケーションの円滑化を図り、多様な保育ニーズに対応するとともに、保育の質の向上に努めて参ります。

▽ファミリー・サポート・センター利用促進補助事業
この事業は、子育ての応援を受けたい依頼会員と、応援をしたい提供会員が、それぞれに会員登録してマッチングを行い、有料で育児の相互援助を行うものです。現在、1時間あたり700円の利用料を500円に引き下げ、その差額を市から補助し、利用者の負担軽減と更なる利用促進を図ります。
また、提供会員についても、1時間あたり700円の報酬を市から補助を行い、900円に引き上げ、提供会員数の増加を図るとともに、事業基盤の安定につなげて参ります。

▽吉野川市こども家庭センターの開設
センターでは、母子福祉および児童福祉に精通した統括支援員や、保健師などの専門職を複数名配置し、特定妊婦や児童虐待への対応など、個々に応じた切れ目のない支援の充実に向け、相談支援体制の強化を図ります。
新たに取り組む「子育て世帯訪問支援事業」では、要保護児童や要支援児童の保護者、特定妊婦に加え、心身に不調がある保護者や妊婦などの日常生活に不安を抱え支障を来している方に対して、支援員が訪問し、家事、子育てなどの支援を通して養育環境を整え、児童虐待などの未然防止につなげて参ります。

▽こども食堂運営費補助事業
全国的に、子どもの貧困や孤食・欠食が問題となる中、子どもの居場所づくりの一環として、本市においても各地域で有志や団体などによる「こども食堂」を開催しています。
昨年10月に開催した「こどもDoまんなか会議」で、参加した子ども達から、こども食堂の充実に関する意見も伺ったことから、こども食堂の取り組みが更に活発化し、子どもの居場所として持続可能なものとなるよう運営費の補助を行うこととしました。本事業による支援を通じて、こどもを真ん中に据えた取り組みが起点となり、希薄化する地域コミュニティの形成につながることも期待しています。

▽学校におけるインターネット環境改善事業
市内小中学校からのインターネット接続を市役所内での「センター集約型」から、サーバーと回線を各学校ごとに単独で整備する方式に切り替えることとします。
このことにより、インターネット回線の一層の高速化が図られ、これまで以上にICTを活用した教育活動が行われるとともに、子どもたちの学びのさらなる充実が図られるものと考えています。

▽給食費に係る物価高騰への対応
本市では、食材料費の長引く高騰のため、令和4年10月に13年ぶりとなる給食費の改定を行いましたが、令和5年3月までの半年間は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費の値上がり分を補填しました。
その後も、食材費の値上がりがとまらず、献立の工夫だけでは、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けることは困難な状況となり、現在と令和4年10月の食材料費を比較した結果、一食あたり小学校で10円、中学校で15円の増加となっています。
けれども、子育て世帯にとっても物価高騰のあおりをうける中、今以上の負担増は厳しいと思われるため、当面の間、この値上がり分も市が負担することとし、現行どおりの小学生275円、中学生300円の給食費を維持したいと考えています。