令和6年度施政方針 この先の「笑顔」を守るために(3)

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基本目標2　健康・福祉
ともに支えあい、だれもが安心して健やかに暮らせるまち

1　健康・医療
令和6年度も引き続き、民間、大学等の関係機関と連携した「健康増進プロジェクト」を展開します。具体的には、ウォーキングを中心とした健康増進事業や介護予防のための講演会等を行い、幅広い世代の健康増進や生活習慣病予防、健康寿命の延伸を推進します。
また、これらの各種健康事業に参加した方や、特定健診、がん検診を受診した方に健康ポイントを付与することで、市民の健康増進を図ります。
健康増進プロジェクトに加え、健康増進事業、介護予防等の事業を実施するにあたり、専門的知見をもとに加茂市の現状・分析等を行うため、地域活性化起業人制度を活用した医療専門人材を起用します。

2　障がい者・障がい児福祉
障がい者・障がい児施策においては、当事者やご家族の声を聴く相談支援が最も重要と考えており、民間事業者と連携した相談支援事業の実施を基礎に、更なる充実を図っていきます。
また「加茂市自立支援協議会」において、障がい福祉施策等の評価や改善策の検討を継続的に行います。

障がい児の支援では、従来の施策に加え、令和5年度に発足した自立支援協議会「こども支援部会」の取組に期待し、市としても協力していきます。部会は子育て支援機関や小・中学校の通級指導教室、教育支援センターなどの教育機関、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所などの多職種の関係者が参画しています。支援を必要とする子どものより良い発達支援のために、子どもを中心とした、家庭・教育・福祉のトライアングルの連携を強化し、ライフステージに沿った切れ目のない支援体制の構築を目指します。

新たな施策として、ご自宅や施設での入浴が困難な児童を含めた重度の肢体不自由の人を対象とした「訪問入浴サービス事業」及び、主に就労を目指して事業所に通う人を対象とした、通所交通費の一部を助成する「訓練・就労系事業所等通所交通費助成事業」を開始します。
さらに、障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する地域の実現を目指し、障害者差別解消法に関連した基本条例を制定します。その動きとあわせ、障がいのある人や障がいについての理解を深める取組を推進します。

3　高齢者福祉
誰もが住み慣れたまちで安心して生活できるよう、引き続き、加茂・田上地域の医療・介護関係者が連携し、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制を維持します。
高齢者や障がい者の介護施策については、民間事業所の新規参入を促進し、また、保健・医療・福祉の連携の拠点として、地域包括支援センターを現在の1か所から2か所に増設いたします。これにより高齢者の生活を総合的に支える地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備を進めます。増設する地域包括支援センターは、創意工夫を活かし、包括的支援事業の効率的な運営を図ることができる民間事業所に委託します。今後は、更なる機能の充実を図り、地域包括支援センターを中心に、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供し、フレイル対策から看取りまで切れ目のないサポートを行います。
また、認知症に関する知識の普及啓発や相談体制の充実を図り、引き続き認知症の人と家族を支援します。

加茂市の高齢化率は年々高くなっており、将来的には超高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者の増加が見込まれます。このような状況の中、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける地域を実現するため、基本条例を令和6年度中に制定します。条例が制定されれば、認知症に関する条例では、県内初めての制定となります。

長年にわたり地域社会の進展に寄与した高齢者の長寿をお祝いするとともに、高齢者の孤立防止と地域コミュニティ形成を促進するため、市内各地域で実施する敬老事業に対して、88歳以上の参加者一人につき1,500円を補助します。

介護保険料については、3年ごとに見直す制度になっています。現状の介護サービス利用状況と今後の伸び率を踏まえて推計した結果、令和6年度から65歳以上である第1号保険者の基準月額を6,050円から6,160円に改定し、更なるサービス提供体制の充実を図ります。

基本目標3　生活・環境、生活基盤
安全・安心で環境にやさしいまち

1　防災・減災
スマートフォン・専用タブレット用アプリ「かも防災・行政ナビ」とメールやLINEなどSNSによる「防災・市民情報配信サービス」により防災情報や行政情報をリアルタイムでお届けします。
市民の防災意識の啓発と地域防災力の向上のため、引き続き「かも防災出前講座」を実施するとともに、自主防災組織が行う活動や資機材整備に係る費用を補助します。
また、令和6年度から新たに地域の防災リーダー育成のため、防災士養成講座を開催します。

令和6年9月29日に風水害を想定した市民参加型の総合防災訓練を実施し、市民の防災意識の啓発と災害時における防災活動の円滑化を図ります。

2　消防・救急
消防本部車両の老朽化が進んでいるため、加茂市負担分は、過疎対策事業債を活用し救助工作車1台を更新します。消防団車両についても、緊急防災・減災事業債を活用し、小型動力ポンプ付積載車3台を更新します。
また、消防団設備整備費補助金を活用し、災害対応に必要な雨具、救命胴衣等個人装備の配備を進めます。

消防本部庁舎については、昭和54年の建築から44年が経過し老朽化が著しいため、2か年計画で大規模改修を行います。令和6年度は外壁・屋根の修繕及び水害時の消防機能維持のため、非常用電源の屋上設置等を行います。

3　防犯・交通安全
市民の安全・安心な消費生活を確保するため、引き続き消費生活相談窓口を開設するとともに、新潟県消費生活センターと連携し、相談体制を維持します。また、契約トラブルや多重債務に関する弁護士相談会の開催、消費者被害の未然防止のための啓発活動などに引き続き取り組みます。