国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険にご加入の方へ 保険税・保険料を改定しました

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高齢化に伴い、医療や介護のニーズはさらに増大する見込みです。必要に応じ、適切な医療や介護サービスを将来にわたって利用いただけるよう、各制度を支える保険税・保険料の見直しを行いました。
なお、ご自身の保険税・保険料の金額は、今後発送する通知書をご確認ください。

■74歳までの国保加入の方　国民健康保険税
令和6年度の保険税率を改定しました
◆見直しの理由
国民健康保険の医療費は、加入者の保険税などの歳入だけでは賄いきれず、多摩市では毎年10億円を超える赤字になっています。今後も制度を維持するためには、赤字を解消する必要があります。
◇赤字の主な理由
・社会保険対象者の増加(令和4年10月から従業員101人以上の事業所が対象に。さらに令和6年10月からは51人以上の事業所が新たに対象に)や、団塊の世代が、後期高齢者医療制度に移行したことなどで、国保加入者が減少しています。
・高齢化や医療の高度化により1人当たりの医療費が増加しています。

◆改定の詳細
◇均等割額と所得割率の引き上げ
・医療分・後期高齢者支援金等分(後期分)・介護分とも、前年度比+4%に増額改定としました。
均等割額　所得割率
医療分：均等割額28,200円→29,300円、所得割率5.59%→5.81%
後期分：均等割額11,600円→12,000円、所得割率1.82%→1.89%
介護分：均等割額11,800円→12,200円、所得割率1.62%→1.68%

◇国の税制改正に伴う改定
・後期高齢者支援金等分の課税限度額の引き上げ(22万円→24万円)を行い、所得が高い方にご負担いただく金額が増額となります。
・所得金額による均等割額の軽減判定金額を引き上げます。軽減対象となる世帯の範囲が広がり、税額が軽減される世帯が増加します。

◆発送時期　納税通知書は、6月中旬発送予定

ID：1002017

問い合わせ：保険年金課保険税担当
【電話】338-6840

■原則75歳以上の方　後期高齢者医療保険料
令和6・7年度の保険料率を改定しました
◆見直しの理由
少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくと見込まれます。そのため、制度改正が行われ、保険料に反映されます。
◇後期高齢者負担率の見直し
後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約4割が現役世代の負担する支援金で賄われています。少子高齢化による人口構成の変化により、平成20年(2008年)度の制度開始時と比べ、現役世代の負担がより重くなっています。そのため、「後期高齢者1人当たりの保険料」と「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じ率となるよう見直しました。

◇出産育児一時金を全世代で支える仕組みの導入
出産育児一時金に必要な費用の一部(総額の7%)を後期高齢者の保険料から支援します。なお、令和6・7年度については、負担の急激な増加を和らげるため、後期高齢者の負担は半分の3.5%となります。

◆改定の詳細
◇均等割額と所得割率の引き上げ
保険料額は「均等割額」+「所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)」で決定します。
・均等割額　46,400円から47,300円に増額
・所得割率　9.49%から9.67%に引き上げ※経過措置あり

◇保険料賦課限度額の引き上げ
・66万円から80万円に増額※経過措置あり

◇均等割額の軽減対象を拡大
・所得金額による均等割額の軽減判定額を引き上げ、軽減対象となる方の範囲を拡大。保険料額が軽減される方が増加。

◆発送時期　決定通知書は、7月中旬発送予定

ID：1002042

問い合わせ：保険年金課後期高齢者医療担当
【電話】338-6807

■65歳以上の方　介護保険料
令和6年度～令和8年度の介護保険料を改定しました
◆見直しの理由
◇介護保険料は、令和6年度～令和8年度に必要と見込まれる介護給付費のうち、65歳以上の方の負担分(23%)を高齢者人口で割って市町村ごとに算出します。

◇今後、高齢化(特に、介護サービスの利用が増える75歳以上人口の増加)により、介護サービスを必要とする人が増える見込みです。また、介護サービス事業所に支払われる介護報酬が令和6年度から1.59%の増額改定となりました。これらの事情により、今後必要となる介護給付費が増加するため、介護保険料の引き上げを行いました。

◆改定の詳細
◇介護保険料の引き上げ
・介護保険料基準額(所得段階が第5段階の方の保険料)を年額62,400円(月額5,200円)から年額69,800円(月額5,817円)に改定しました。この金額は、多摩地域26市中、下から5番目に低い金額です。
・それぞれの所得や世帯状況に応じ、年額は17,400円(第1段階)～279,200円(第18段階)となります。

◇所得段階区分の細分化
・所得段階区分を細分化(17段階→18段階)しました。

◇低所得者向け保険料軽減
・所得の低い方への配慮として、所得段階の第1段階～第3段階の方の保険料軽減措置を継続します。

◆発送時期　決定通知書は、7月中旬発送予定

ID：1014139

問い合わせ：介護保険課
【電話】338-6901