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令和4年度本部町決算報告

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沖縄県本部町

令和4年度の歳入歳出決算認定が、去る9月19日に本部町議会において認定されましたので、そのあらましをお知らせいたします。

■令和4年度 歳入歳出決算額

■町債の残高状況
令和5年3月末人口:12,957人

■一般会計の内訳

※千円未満の数値を四捨五入しているため、若干合計数値が合わない場合がございます。

■町民1人当たりに見る決算額
令和5年3月末現在の人口12,957人で算出しています。

◆町民1人当たりに使われた主要経費
・議会費 7,293円
・総務費 101,699円
・民生費 248,845円
・衛生費 45,699円
・労働費 0円
・農林水産業費 34,442円
・商工費 16,760円
・土木費 81,377円
・消防費 20,476円
・教育費 92,222円
・災害復旧費 0円
・公債費 59,205円

◆町民1人当たりが納めた税金、保険税及び水道料金
・町税 107,077円
・国民健康保険税(※1) 75,453円
・後期高齢者医療保険料(※2) 42,743円
・下水道料金(※3) 6,326円
・上水道料金(※4) 16,083円

※1:国民健康保険税については、被保険者数3,819人で算出しています。
※2:後期高齢者医療保険料については、被保険者数1,845人で算出しています。
※3:下水道料金については、水洗便所設置済人口7,038人で算出しています。
※4:上水道料金については、給水人口12,944人で算出しています。

■用語説明
・議会費
町議会議員の報酬や町議会の運営活動に使われる費用です。
・総務費
町の全般的な管理事務経費であり、町税、戸籍、統計、広報、選挙、交通安全対策、コミュニティの推進、その他内部管理事務などに使われる費用です。
・民生費
住民に一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費であり、高齢者や障がい者、乳幼児のための福祉などに使われる費用です。
・衛生費
住民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費であり、各種検診や予防接種、公害対策、ごみの収集・処理、リサイクルの推進などに使われる費用です。
・労働費
雇用創出のために使われる費用です。
・農林水産業費
農林水産業の振興や農道、漁港等の維持整備に使われる費用です。
・商工費
商工業の振興、観光事業などに使われる費用です。
・土木費
道路、公園、港湾、町営住宅等の維持整備などに使われる費用です。
・消防費
消防、災害対策、救急活動などに使われる費用です。
・教育費
教育委員会、幼稚園・小・中学校などの学校教育、文化・スポーツの振興などの社会教育に使われる費用です。
・災害復旧費
道路や橋りょう、林道等が台風や豪雨などの災害で被災した時の復旧に使われる費用です。
・公債費
町の借入金(町債)を返済する費用です。

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