まちの決算 令和5年度(2)

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■お金のやりくりしっかり出来てるの?
毎年度の決算から地方公共団体の財政状況が判断できる「健全化判断比率」として4つの指標と「資金不足比率」を算定し、公表しています。
この指標によって、財政破たんを未然に防止し、早期に健全化に向けた対策を講じることが可能になります。
基準は「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2つに分かれています。財政状況が悪化し「早期健全化基準」を超えると、自主的・計画的な改善努力をしなければなりません。さらに著しく悪化し「財政再生基準」を超えると、国などの管理下で財政健全化が図られることになります。
令和5年度決算から本町の比率を算定したところ、全ての比率で基準を下回っており、健全な状態であることが分かります。

※(1)・(2)・(4)は黒字のため『-』表示
(　)内は早期健全化基準比率
[　]内は財政再生基準比率

※(5)は黒字のため『-』表示
(　)内は経営健全化基準比率

(1)実質赤字比率
一般会計などの赤字を指標化した比率をいいます。本町は実質黒字です。

(2)連結実質赤字比率
全会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化した比率をいいます。本町は全会計黒字です。

(3)実質公債費比率
一般会計などが負担する元利償還金・準元利償還金(借金の返済額等)を指標化した比率をいいます。本町の令和5年度比率は5・0%です。

(4)将来負担比率
一般会計などの地方債(借入金)の償還額や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化した比率をいいます。本町は-(マイナス)となっています。

(5)資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。20%が公営企業ごとの経営健全化基準となっています。本町の簡易水道事業特別会計の資金の不足額はありません。

■貯金(基金)の残高は?
基金のうち財政調整基金は、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金ですが、前年度より約2億2,000万円増加しています。

▽財政調整基金残高
令和3年度　20億3,400万円
4年度　21億9,200万円
5年度　23億9,400万円

■借金(地方債)の残高は?
地方債(借金)の種類によっては、その返済に係る経費の全部、又は一部を国が財政措置(交付税措置)するものがあります。
高森町ではなるべく交付税措置の大きい地方債を活用しています。
地方債(借金)の総額から交付税措置見込額を差し引いた実質的な町負担額は令和5年度時点で約12億3,900万円となります。

※「臨財債」は除いています。

▽実質的な地方債残高推移　実質負担額
令和3年度　11億4,200万円
4年度　12億1,000万円
5年度　12億3,900万円