地域の活性化や勤労者、創業者に対する支援制度

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■にぎわい創出支援事業補助金
対象：次のいずれかに該当する団体
・町商店連合会に加盟している
・事業協同組合である
・3者以上の町内商業者を中心に組織されていて、構成員の2分の1以上が卸売業、小売業、サービス業を営んでいる
対象事業：次のいずれかに該当する事業
・集客向上につながるもの
・移動販売などの地域の課題解決につながるもの
・施設研修や勉強会等、後継者の育成につながるもの
補助金額：1回目は事業費の5分の4または50万円のいずれか低い額、2回目は事業費の5分の2または30万円のいずれか低い額
※事業実施前に補助予定額の70%まで概算払いが可能(1,000円未満の端数がある場合は切り捨て)です。
※申請は1年度につき1回まで、同じ事業や類似事業は、連続した年度で2回までです。
※申請方法など詳しくは同課へお問い合わせください。

問合せ：産業振興課
【電話】内線764　商工労政担当
【ページID】2643

■勤労者生活資金融資制度
対象：町内在住または町内の事業所に勤めている人
貸付限度額：300万円
申込：中央労働金庫茅ヶ崎支店へ直接
※貸付利率や返済期間など、詳しくは同支店へお問い合わせください。
申請：請同支店へ直接

問合せ：中央労働金庫茅ヶ崎支店
【電話】87-8822
【ページID】3486

■勤労者教育資金利子補助制度
中央労働金庫(県内の支店)から借り受けた教育資金の利子の一部を補助します。
対象：学校教育法に規定する大学・短期大学もしくは専門学校等に修学または修学予定の子を持つ町内在住の勤労者
補助対象額：200万円以内(子ども1人につき1回)
補助期間：1回目の利子額の払い込みを行った日の属する月から4年以内(ただし、教育機関の定める修学期間以内)
※補助対象外の場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請：毎年度の3月中に同金庫へ直接

問合せ：中央労働金庫茅ヶ崎支店
【電話】87-8822
【ページID】3486

■創業者支援利子補助金
創業のために必要な資金の融資を受けた利子の一部を補助します。
対象：町創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業を修了して町内に創業した方で、創業支援金融機関(日本政策金融公庫、湘南信用金庫、平塚信用金庫、横浜銀行、静岡中央銀行)から創業融資を受けている人
補助額：1月1日から12月31日までの間に支払った融資に係る利子の合計額(上限15万円)
補助対象期間：1回目の償還をした日から1年
申込：申請書に関係書類を添えて、毎年2月末日までに同課へ提出

問合せ：産業振興課
【電話】内線762　企業支援担当