令和6年度 当初予算 1000億円超える過去最大規模(一般会計)(1)

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新たな総合計画がスタートすることを踏まえ、積極的な未来への投資を念頭に令和6年度当初予算を編成しました。一般会計予算は1002億5000万円で、骨格予算であった前年度に比べ、126億4000万円(14・4パーセント)の増額となりました。当初予算としては、初めて1000億円を超える過去最大規模です。総合計画のうち、特に力を入れて取り組む四つの重点戦略「子どもを育む環境づくり」「活気あふれる産業づくり」「安心・安全で快適なまちづくり」「高齢者の想おもいに寄り添う環境づくり」に沿って紹介します。

(新)は新規事業
(拡)は拡充事業
の金額・内容を示しています。

◆子どもを育む環境
子育て支援を充実するとともに、若者世代を支援するなど、少子化対策を強化します。

・(新)(拡)地域療育システム事業　283万円
在宅で生活する医療的ケア児の介助をする家族の休息のため、看護師などが自宅を訪問し、家族に代わって介助します。こども発達支援室くれよんによる、療育相談体制も強化します。

・(新)公立保育所等運営事業　639万円
日常生活や社会生活を送るために、医療的ケアを受けることが欠かせない児童の介助や保育の受け入れ体制を整えるため、公立保育所などに看護師を配置します。

・(新)教育指導事業　665万円
部活動指導体制の充実や、部活動を担当する教員の支援を図るため、部活動指導員や特別地域指導者を配置します。

・(拡)民間保育所助成事業　7186万円
配慮が必要な子どもの受け入れの促進や、障がい児の保育環境を向上させるため、保育士の雇用経費を補助します。

・(拡)介助員派遣事業　1103万円
障がいのある子どもが学校や園での生活を円滑に送れるように、介助員を増員し、学習活動や日常生活を支援します。

・(拡)家庭児童相談事業　264万円
妊産婦・子育て世帯・子どもの、包括的な相談支援などをする「こども家庭センター」を設置します。子育てや子どもの相談を受けて、支援につなぐためのサポートプランを作る体制をつくります。

・(拡)(仮称)土沢認定こども園　整備事業　1827万円
土屋幼稚園と吉沢保育園を統合した、(仮称)土沢認定こども園を令和9年4月に開園するための整備を進めます。

◆学校給食の充実
市内小学校11校の給食を作る、東部学校給食共同調理場。9月から新たな学校給食センターに移転します。

・(新)学校給食センター運営事業　53億9558万円
・(拡)中学校完全給食準備事業・学校給食管理事業2億5462万円
新たな学校給食センターの整備を完了し、9月から供用開始します。市内15校の中学校で完全給食が始まり、小学校から中学校まで一貫して、安心・安全でおいしい給食を提供することで、児童・生徒の健やかな成長を支えます。

◆若者・子育て世代を応援
◇経済的不安を軽減
・(新)奨学金返還支援　1010万円
奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助します。

◇妊婦を支援
・(新)特定不妊治療(先進医療)費を助成　600万円
医療保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けた方に、先進医療の費用の一部を補助します。

◇男性の育休取得を促進
・(国内初)(新)産後パパ育休取得応援交付金　2600万円
産後パパ育休などを取得した男性従業員に交付金を支給します。

・(拡)母親父親教室の充実　437万円
講座回数を増やすとともに、父親育児の内容を取り入れるなど、より充実させます。母親とともに父親の育児への意識向上を図り、共働き・共育てを支援します。

◇子育てに優しい企業を応援
・(新)仕事と育児の両立　683万円
妊娠・子育てをしながら、安心して働ける雇用環境の整備に取り組む企業に奨励金を支給する他、専門家派遣や両立支援をテーマとしたセミナーを開きます。

・(新)DX人材育成　183万円
デジタルスキルを持つ人材の育成体制を整備する企業を支援します。

◆活気あふれる産業
技術力・競争力の向上や、就業環境の改善などに取り組む企業を支援します。

・(拡)中小企業経営支援事業　116万円
デジタル化から一歩進み、データやデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、高効率化による人手不足の解消、企業競争力の向上などに取り組む企業を支援します。

・(新)(拡)担い手総合対策事業　450万円
安定した水稲栽培
を展開していくため、農作業や農地管理を受託するライスセンターなどの受託組織への支援を拡充します。認定新規就農者などに、土地改良や農業機械などの導入費用の一部を支援します。

・(拡)七夕まつり開催事業　2601万円
来場者が安全で快適に楽しめるように、まつり会場内の警備誘導体制などを強化します。

・(拡)地域共創ポイント事業　231万円
ひらつかスターライトアプリを活用した、スターライトマネーの発行を継続します。加盟店で使用されたマネーの一定割合を基金に積み立てて、社会課題の解決につなげ、市内での消費活動を進めます。

・(拡)企業立地等促進事業　1億9681万円
市内で立地などをする企業などに、新たに取得した資産(土地・家屋・償却資産)の固定資産税等相当額の2分の1を助成する他、従業員の市内転入や環境設備の導入などに対し、上乗せ助成します。