令和6年度事業スタート(1)

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小さくても輝く大いなる田舎
美しい村大玉村

43億2千5百62万5千円
～令和6年度大玉村一般会計～
令和6年度村一般会計予算は、ぶれない基本軸である「大いなる田舎」の理念を継承しつつ、次代を見据えた新たなむらづくりを一層発展するための重要な予算として編成いたしました。国県の予算編成と地方財政計画の内容を踏まえながら、歳出面では経常的経費を抑制し、地域住民の皆様の要望に応えるべく、重要性、緊急性を考慮して事業の重点選別を行う一方、歳入面においても財源の確保、健全財政の維持を図ることを基本方針として編成され、予算規模は、対前年度2.7%減にあたる43億2千5百62万5千円となりました。
この財政状況に関する報告は、「大玉村財政状況の作成及び公表に関する条例」に基づいて公表するものであります。

■歳入
◇一般財源(図1・(A))
皆様から納められる村税をはじめ、財源不足団体に国が交付する地方交付税や地方譲与税、繰越金など、使途が特定されない貴重な財源であり、本年度は、総額で対前年度比1.1%増の28億7千2百95万4千円となり歳入の66.4%を占めています。

◇村税(図1・(B))
村税には、村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税があり、総額で対前年度比1.0%増の9億4千2百25万円を見込んでいます。

◇地方交付税(図1・(C))
本村の歳入の37.4%を占める地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額で、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が交付する税であり、本年度は対前年度比0.8%増の16億1千6百18万5千円を見込んでいます。

◇国県支出金(図1・(D))
国及び県が村に対し、使途を特定して交付する負担金、補助金等であり、主として、国庫支出金の児童手当1億2千4百79万2千円、県支出金の広葉樹林再生事業4千8百5万円などがあり、総額で対前年度比9.2%減の9億2千2百13万円を見込んでいます。

◇村債(図1・(E))
村が多額の費用を要する建設事業等を行う場合に、歳入の不足を補うために借入することによって負う債務であります。本年度は、地方道路等整備事業債、公共事業等債、緊急防災・減災事業債など、総額は対前年度比38.5%減の8千3百80万円を見込んでいます。

◇その他(図1・(F))
その他の歳入には、使用料及び手数料(施設利用料や各種証明手数料)3千4百26万6千円、諸収入(村預託貸付金の元利収入や雑入等)3千3百68万3千円、分担金及び負担金(村が課する受益者の負担)1百26万9千円、繰入金(基金及び他会計からの繰入)2億4千30万円などがあります。

図1(歳入)

■歳出
◇総務費(図2・(H))
庁用共通事務、税務事務、戸籍事務、選挙事務、国際交流、災害対策などに要する経費であり、対前年度比5.9%減の6億4千9百79万1千円を計上しています。

◇議会費(図2・(G))
審議等の充実を図り、村政の向上発展に寄与する議会の管理運営に要する経費であり、対前年度比3.5%増の7千1百56万8千円を計上しています。

◇農林水産業費(図2・(K))
本村の基幹産業である農業の振興と発展を図るために要する経費及び森林保全、有害鳥獣被害防止対策などに要する経費であり、対前年度比20.8%減の4億1千2百23万9千円を計上しています。

◇衛生費(図2・(J))
皆さんが明るくいきいきと生活するための健康増進、疾病予防などに関する各種保健事業及び生活環境の保全、環境衛生の向上を図るために要する経費であり、対前年度比10.0%減の3億2千4百99万8千円を計上しています。

◇民生費(図2・(I))
社会福祉の増進を目指し、児童、高齢者、障がい者などの福祉の充実に要する経費であり、対前年度比5.3%増の11億7千9百72万6千円を計上しています。

◇消防費(図2・(N))
火災、地震などの災害予防及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする消防団の運営経費等であり、前年度比6.5%増の2億5千4百98万円を計上しています。

◇土木費(図2・(M))
道路網整備計画等に基づき円滑な交通と歩行者の安全を確保するとともに、村道の改良、維持補修など、村発展に欠かせない社会基盤の整備に要する経費であり、対前年度比3.2%減の2億5千5百44万7千円を計上しています。

◇商工費(図2・(L))
商工業の経営指導体制の充実、強化を目的とし、村商工会に対して補助を行うとともに、制度資金の支援等を行い、商工業の振興を推進する経費であり、対前年度比2.4%増の1億2百60万5千円を計上しています。

◇公債費(図2・(P))
村債借入の際に定められた支払条件に従って、毎年度の元利の支払に要する経費であり、対前年度比6.6%減の3億9千5百43万8千円を計上しています。

◇教育費(図2・(O))
幼稚園、小・中学校の管理運営や教育活動並びに体育施設の管理運営及び各種社会教育事業などに要する経費であり、対前年度比4.5%増の6億2千6百25万2千円を計上しています。

図2(歳出)

■特別会計・公営企業会計
令和6年度の特別会計は、5会計総額で対前年度比0.7%増の17億4千3百79万6千円を計上しています。
また、水道事業会計(公営企業会計)については、第3条予算で対前年度比9.6%増の1億6千8百54万円、4条予算で対前年度比4.2%増の1億7千1百87万5千円を計上しております。
今年度より公営企業会計に移行した農業集落排水事業会計は、第3条予算で1億2千7百51万円、4条予算で7千6百45万6千円を計上しています。