全国家計構造調査の実施

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家計における消費・所得・資産・負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布・消費の水準・構造などを全国的・地域別に明らかにすることを目的として5年ごとに実施されます。

調査期間：10月～11月(2カ月間)
調査対象：無作為に選定した全国約9万世帯
結果の利用：国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

■調査員の活動にご理解とご協力をお願いします
8月〜12月にかけて調査員証を携帯した調査員が対象調査区を巡回します。
※統計調査を装って個人情報をだまし取る「かたり調査」にご注意ください。調査員は必ず調査員証を携帯しています。

問合せ：デジタル戦略課デジタル政策係
【電話】(内線)135