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なばり市議会だよりNo.105 令和4年8月(2)

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三重県名張市

■令和4年6月定例会
◇9議案を可決
6月定例会(第404回)を6月9日開会、27日閉会の19日間の日程で行いました。
提出された議案は条例改正4件、一般議案1件、令和4年度一般会計補正予算3件、人事案件1件の9議案と請願1件です。
これらの議案を本会議、常任委員会で審議し原案のとおり全て可決または同意し、請願1件を採択しました。
一般質問は3日間行われ、9議員が登壇し、市政全般にわたる質問を行いました。
◇補正予算
補正予算については一般会計で14億9158万円の増額補正を行い、増額後の一般会計予算額は294億3969万円となりました。
主な事業費は子育て世帯への給付金給付事業2億1559万円、市民テニスコート改修事業1億1945万円、感染症予防事業(子宮頸がん予防ワクチン)5238万円などとなっています。

【一般質問】
QandA 議員の質問と、市長などの答弁をご紹介します(一部抜粋)。
掲載内容は議員から提出された原文を尊重して、編集しています。
■子育て
◇公明党
富田真由美 議員
Q 養育費の不払い防止
子どもの養育費について、離婚後、支払いの約束が守られていない家庭は、全国のひとり親家庭の4分の3いる。養育費の不払いは、ひとり親家庭が困こんきゅう窮する要因の一つになっている。養育費の取り決めは、公正証書や調停調書など公的書類にしておくことが大事である。両親が離婚時に子どもの将来について熟慮し、養育費について合意できるよう行政による親へのガイダンスや支援体制を求める。
A 社会全体で支える
児童扶養手当など手続きの際、公的書類の作成などを勧奨し、現に不払い等の問題を抱えている人には、各種相談窓口を案内している。個人の責任にせず、社会全体で支えることが重要であると考え、支援について検討する。

◇清風クラブ
常俊朋子 議員
Q 育休退園制度見直し
育休退園制度は、待機児童対策として、保護者が育児休業を取得する際、0歳から2歳児は原則退園となる制度である。子ども条例に記されている「最善の利益を保障されるべき子どもの権利」の擁護や、子育て世代の本市への移住定住の促進に寄与するよう、制度の見直しを求める。
A 前向きに検討する
年度途中における待機児童の発生状況から、現時点では3歳未満児クラスの在園児を育休退園制度の対象としているところである。今後の児童数の推移や待機児童数の状況も勘案しながら、育休中も引き続き保育の利用を認める対象年齢の段階的な引き下げについて前向きに検討していく。

◇無会派
幸松孝太郎 議員
Q 子ども関連の無料化
市長公約「子育て支援の充実」の施策強化として、子育て世代の負担額削減を目的に、子ども医療費・第2子以降の保育料、小学校給食費など、子ども関連の無料化を提案したい。
A 慎重な対応が必要
子育て世代の転入促進を図るため、経済的負担の軽減も選択肢の一つと考えられる。子ども医療費の助成対象を高校生まで拡大した場合約4千5百万円、保育所の第2子以降の保育料無料化は7千万円以上、3歳児以上の副食費無料化は5千万円以上、更に小学校給食費の無料化は約2億円の費用が必要となる。今後の状況も勘案しながら、費用対効果等も含め慎重な対応が必要で、検討課題としたい。

■行政
◇清風クラブ
小林勝 議員
Q ICT推進体制整備
国による自治体DX推進計画(※)が始まっており、本市においても自治体アプリの開発・運用を検討開始するため、ICT活用推進の専門部署設置を提案する。
※自治体DX推進計画…各地方自治体が、情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、総務省が策定したもの
A 専門部署設置を検討
本市では総合企画政策室、行政改革推進室、情報政策室の3つの室がICT活用・DX推進関連の部署になるが、令和7年度中の自治体情報システムの標準化に向けて、司令塔となる部署が庁内にも必要だと考える。限られた人数での組織であるため、現段階では難しいが、少しでも早い段階でDX・ICT推進のための司令塔となる組織を作りたい。

◇喜働
足立淑絵 議員
Q 地域活性化起業人を
民間の視点を取り入れたい自治体側と、地方とつながりを持ちたい企業側の双方に利点がある「地域活性化起業人(※)」制度は、総務省も積極的な利用を呼び掛けている。本市は受入可能団体だが今後の予定を問う。
※地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上などにつながる業務に従事いただく制度
A 調査研究し検討する
自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある地域社会を形成するため、官民の連携が今後ますます重要になってくる。解決したい地域課題をはじめ、企業側に求める業務内容、地域おこし協力隊との連携や住み分け、市の受入態勢や支援体制などを整理するとともに、他の自治体の事例調査研究を深め、今後の課題として具体の検討を進めていく。

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