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自治体の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの方へ(1)

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佐賀県基山町

【国民健康保険税の減免について】
◆減免の対象となる世帯
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
→保険税を全額免除
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少(※)が見込まれる世帯
→保険税の一部減免
※保険税が一部減免されるには、下記要件に全て該当する必要があります。
◎要件
世帯の主たる生計維持者の
(1)事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の収入の種類ごとに見たいずれかの収入が、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

◆減免の対象となる保険税
令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

◆保険税の減免額
減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除します。

◆申請方法及び申請期限
申請は、国民健康保険税納税通知書で年税額を確認してから、以下の書類に必要事項を記入し、税務課に持参又は郵送してください。(申請書は、税務課で入手できるほか、ホームページからダウンロードできます。)
また、申請期限は、令和3年3月31日までです。早めに提出をしてください。

◆申請に必要な書類
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
・国民健康保険税減免申請書
・医師の死亡診断書(死亡の場合)又は医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯
・国民健康保険税減免申請書
・収入見込み額申告書
・令和2年中の収入見込み額がわかる資料
・令和2年1月から直近までの収入がわかる書類(事業収支の帳簿や給与証明書等)
・令和元年分の確定申告書控の写し(給与収入のみの場合は源泉徴収票の写しでも可)
・保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(保険契約書等)
・事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や事業主の証明等)

詳しくは、町ホームページをご確認していただくか、税務課までお問い合せください。

問合せ:税務課 住民税係
【電話】92-7918

【町税の納付が困難な方へ~徴収猶予の「特例制度」】
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

◆対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時的に納税が困難であること。
(注)「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。
(注)「一時的に納税が困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

◆対象となる町税
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するすべての税目が対象になります。

◆申請手続き等
納期限までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送での受付も行います。

徴収猶予の「特例制度」に関する情報については、基山町ホームページにてご確認ください。
*ホームページのQRコードはPDF版広報紙5ページをご覧ください。

問合せ:税務課
【電話】92-7918

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