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令和4年10月支給分から 児童手当の制度が一部変更

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兵庫県赤穂市

■特例給付の支給に係る所得上限額が新設されます。
特例給付に所得上限額が設けられます。児童を養育している人の所得が下表中(2)以上の場合、児童手当等が支給されなくなります。この場合、受給資格が消滅し、以後に所得が所得上限額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。
※所得が下表中(1)以上(2)未満の場合は、従来どおり児童1人あたり特例給付として月額一律5,000円が支給されます。


※収入の目安は給与収入のみで計算しています。
あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除等を控除した後の所得額で確認します。

■現況届は原則提出不要になります。
児童手当等を受給している人は、毎年6月に現況届の提出が義務づけられていましたが、住民基本台帳による状況確認が可能となったため、令和4年度の現況届から、原則、提出が不要になります。
ただし、市内に支給対象児童の戸籍や住民票がない人等については、引き続き現況届の提出が必要となりますので、該当者には別途通知します。

問い合わせ先:子育て支援課
【電話】43・6808【FAX】45・3396

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