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「共和町第8次総合計画」を策定しています(3)

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北海道共和町

4.住み心地の良い安心して暮らせるまち
町民の生活観やライフスタイルが多様化する中、共和町の豊かな自然環境の保全に配慮しつつ、ニーズに応えていく必要があります。
緑あふれる豊かな大地を活かしながら、交通や生活基盤などの機能や利便性を高め、各種災害予防の充実を図るなど、「住み心地の良い安心して暮らせるまち」づくりをめざします。

 (1)道路整備(国道・道道)
 国、北海道が進める高規格幹線道路や広域幹線道路の整備により、都市圏への移動時間が短縮されるほか、観光や物流など新たな流れが創出され、さらには高度医療施設への円滑なアクセスも可能となるなど、生活環境の向上につながることから、関係自治体と連携して関係機関に対し早期の完成を要請します。

 (2)道路整備(町道)
 適切な維持管理や除排雪等により、町民にとって身近な生活道路の確保及び災害に強い道路網の整備に努めます。
また今後、国道や道道の新設により、町道の交通量の変化も予想されるため、状況に対応した町道整備や計画的な道路改良・舗装を進めるほか、適切な維持管理にも努めます。

 (3)公共交通
 地域の足を維持・確保するため、関係機関へ要請を行うとともに、利用者の増加に向けた取組に努めます。
また、公共交通の空白地帯解消にむけて、新たな地域公共交通の導入を進めます。

 (4)河川、海岸保全
 大雨等による河川の氾濫を防ぐため、北海道が管理する河川改修の早期完成や適切な管理を関係機関に要請します。
また、町が管理する河川についても災害を未然に防ぐため、計画的な河川改修や適切な維持管理に努めます。
海岸保全についてもパトロール等による点検を行い、被害が確認された際には、復旧等について関係機関へ要請します。

 (5)住宅・住環境
 公営住宅の計画的な長寿命化を図り、多様化する住環境への対応に努めます。また、空き家を有効活用するための情報収集や提供のほか、民間投資を促す方策などによる、市街地形成に向けた宅地造成の推進に努めます。

 (6)水道
 水道水の安定供給のため、配水池の適正な維持管理や水道管路の計画的な更新や修繕に努めるとともに、将来にわたって水道事業が健全に維持されるよう、受益者の公平負担と健全な財政運営に努めます。

 (7)下水道・汚水処理
 快適な生活環境を構築するため、排水施設の整備を図り、自然に負荷をかけない水質保全に努めるとともに、将来にわたって下水道事業が健全に維持されるよう、受益者の公平負担と健全な財政運営に努めます。
また、し尿と下水道の汚水と一体的な処理を行う施設の整備(MICS事業)により、効率的な汚水処理に努めます。

 (8)ごみの収集・処理・リサイクル
 多様化するごみを効率的に処理するため、ごみの排出抑制と分別徹底の住民意識の向上を図ります。
また、リサイクルの推進に向け、町民・行政・事業者が一体となり、地域ぐるみで循環型社会形成への取組の実施に努めます。

 (9)墓地、斎場
 墓参者の利便性や斎場としての品位を保つため、墓地や斎場の適正な維持管理に努めます。

 (10)防災
 全国的に大規模災害が頻発し、防災意識がより高まっていることから、防災、危機管理体制の強化・充実により減災をめざすとともに、町民の防災意識の向上や自主的な防災体制の構築の推進に努めます。

 (11)消防
 激甚化する自然災害、救急要請など多様なニーズに対応するため、消防施設・設備の充実や消防体制の強化に努めるとともに、町民の防火意識の高揚を図り、火災の発生や火災による死傷者の撲滅に努めます。

 (12)交通安全、防犯
 交通事故防止に向けて、町民全体で交通安全の啓発活動を推進します。
また、犯罪を未然に防ぐため、啓発活動や防犯意識の高揚に努めます。

 (13)情報通信
 住宅の点在など地理的条件等により情報通信状況に格差が生じているため、超高速ブロードバンドサービスエリアの拡張に向けて、関係機関に対して要請します。

 (14)地籍調査
 町内における大部分の土地の境界は現有土地図面と一致せず、公共事業の円滑な実施に支障をきたすおそれもあることから、土地境界を明確にするため、地籍調査事業の着実な実施に努めます。

5.町民と行政の協働による広く開かれ自立したまち
まちづくりを進めていく上において、町民の行政への積極的な参加は必要不可欠です。
町民と行政の協働が円滑に進むよう、わかりやすい広報活動や多くの声を拝聴する広聴活動に努め、「町民と行政の協働による広く開かれ自立したまち」づくりをめざします。

 (1)広報・広聴、情報公開
 町民の声を活かし、より良いまちづくりを進めるため、様々な広報媒体を活用してわかりやすい広報活動や、より多くの町民の声を拝聴する広聴活動の充実を図ります。

 (2)住民参加、男女共同参画
 町民の行政への参画機会の拡充を図り、町民と行政の協働によるまちづくりに努めます。町民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、男女共同参画の推進が必要であり、町の審議会等での女性の登用も推進します。

 (3)広域行政、広域連携
 町民サービスの向上と効率的な行政運営を図るため、近隣町村との連携による広域的な事業を推進します。

 (4)行財政
 限られた経営資源を効率的に活用し、効果的な行政サービスを提供するため、行政改革や行政運営の合理化、人材育成を図り、健全な財政運営の確保に努めます。

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