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平成30年度 決算報告(1)

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北海道共和町

9月の町議会定例会において、平成30年度決算が認定されましたので、一般会計・特別会計の歳入歳出状況並びに主な事業についてお知らせします。
まちでは行財政改革を推進しつつ、限られた財源の重点的かつ効果的な配分を心掛け、各種事業に取り組みました。

■一般会計
平成30年度の一般会計決算額は、前年度決算額と比較して、歳入で7.1%、歳出で7.4%減少しました。また、令和元年度への繰越額は7,338万円となりました。
一般会計の歳入・歳出の状況は下表のとおりです。
※【 】の中は、歳入歳出ともに対前年増減率を表します。

○歳入の状況
・自主財源(町税、使用料および手数料、繰入金など)
16億6,933万円【20.3%増】
自主財源とは、まちが自主的に収入できる財源のことで、まちの自立性を高めるためにも重要な財源となります。
なかでも重要な財源である町税は、法人町民税の大幅な減により、4.5%減少しています。
繰入金は、町債の返済や各種事業の財源とするため、前年度よりも大幅に基金から繰り入れしたため、174.2%増加しています。

・依存財源(地方交付税、国・道支出金など)
39億4,613万円【15.3%減】
自主財源に対し地方交付税や国・北海道からの交付金などを依存財源といいます。
平成30年度では、まちの歳入の約4割を占めている地方交付税が単位費用の減などによって3.9%減少しています。また、まちの借金である町債は、子育て支援センター建設事業などの大型事業が完了したため、借入額が大幅に減となったことから、62.4%減少しています。

○歳出の状況
・義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
19億5,023万円【0.5%減】
義務的経費は、制度的に支出が義務づけられているものをいい、公債費は前年度より3.9%増となりましたが、人件費および扶助費が前年度より減となったため、総体で0.5%減少しています。

・投資的経費
12億4,273万円【26.9%減】
道路や公共施設の整備などに要する経費を投資的経費といいますが、岩内地方衛生組合による一般廃棄物中間処理施設の建設にかかる負担金事業や、米穀調製貯蔵施設の改修工事などの大型事業の終了により、26.9%減少しています。

・その他の経費(物件費、補助費、積立金など)
23億4,912万円【1.0%増】
物件費は空家対策や第8次総合計画策定経費など臨時的な経費の増、維持補修費は河川や道路の維持補修にかかる経費の増などによって、あわせて5.0%増加しています。
積立金では、電源立地地域対策交付金の基金への積立金が減となったことなどから、前年度に比べ32.5%減少しています。

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