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安全安心な水を安定的にお届けするために~水道料金の改定について~

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北海道名寄市

【第4回 水道事業の経営状況と料金改定の必要性について】

平成31年4月から水道料金を改定することとなりました。
これまでの連載でお知らせしたとおり、市水道事業では、人口減少などによる料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、将来にわたりさまざまな課題を抱えています。
連載の最終回となる今月は、水道事業の経営状況と料金改定の必要性についてお知らせします。

◆水道事業の経営状況(改定を行わない場合の収支見通し)

・水道施設の老朽化による修繕費や減価償却費、動力費の増加により平成29年度以降は収益的支出が上回り、平成32年度には累積欠損金を計上することになります。平成34年度からは自衛隊への給水を予定しており、収益的収入が増加しますが、平成38年度に再び収益的支出が上回ると予想しています。
・平成29年度以降の純損失の影響で、現金預金残高は平成38年度にマイナスとなる見込みです。

◆料金改定の必要性
◎人口減少や節水機器の普及による使用水量の減少により、
料金の増収は見込めない
◎施設更新の時代を迎え、安全安心な水道サービスを提供するには、
一定規模(年平均4億円)の更新費用は必要

「負担を次世代に先送り」せず、安全な施設設備を有し、財政的に安定した「持続可能な水道事業」を継続するために料金改定は必要

◆料金改定に係る方針
経営状況を踏まえ、次の方針に基づき料金改定を行いました。
◇投資・費用に関する方針
(1)「経営戦略」期間(平成38年度まで)は、「建設改良費4億円」・「企業債3億円」を上限とした事業を計画する
(2)第2期拡張事業(自衛隊配水等)、老朽管更新事業、浄水場電気設備更新を着実に実施する

◇財源に関する方針
(1)耐用年数に合わせ、企業債償還期間の延長を行う(例:水道管更新事業であれば耐用年数が40年なので、今まで起債償還期間を30年としていたが40年に変更する)
(2)起債償還方法を変更する(元利均等から元金均等へ変更し、総返済額を減少させる)
(3)資金剰余額(地方財政法施行令第15条第1項により算定した資金の不足額)および資金残高(現金・預金)は、平成29年度決算を下回らない額を目標とする

◆水道事業の経営状況(料金改定後の収支見通し)

・料金改定により平成31年度から収入が増加し、利益を計上します。
・利益計上の影響により、現金預金残高は財源方針である平成29年度決算に近い金額を保有できることを見込んでいます。

◆今後に向けて
・市民の日常生活に欠かせない水道水を将来にわたって安全安心に供給するためにも、災害に備えて耐震化や職員体制など、必要な維持管理費・施設更新費を確保します。
・経費の削減や状況に応じ優先度を見極めながら事業の見直しを図るなど、市民生活への影響を最優先に考えて事業を進めます。
・「名寄市水道事業経営戦略」に基づき、5年間と定めた料金算定期間を目途に経営状況などを踏まえ、受益者負担の見直しを検討します。

将来にわたって安全安心に水を供給するためにも水道料金の改定にご理解をお願いします

詳しい内容は、市ホームページの「水道料金改定のお知らせ」を見てね。
【HP】http://www.city.nayoro.lg.jp/section/suidou/prkeql000001s0xe.html

新料金での請求の時期については、4月検針時に配付する「水道料金改定のお知らせ」チラシでご確認ください

問合せ:上下水道室業務課
・名寄庁舎
【電話】01654(3)2111(内線3361~3363)
・風連庁舎
【電話】01655(3)2511(内線2207~2208)

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