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平成31年度 町政執行方針 4

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北海道比布町

■特集 今年のまちづくり

▼村中一徳 町長 -続き-

〇基本方針の達成を確実なものにするための基本的な取組み
大きな4つのテーマを解決する手段としての個別事業は、本年度策定する「まち・ひと・しごと総合戦略」及び各年度の予算編成で十分議論し、その時点で最も有効な財源と手法により、迅速かつ柔軟に実施します。
「広報ぴっぷ」は、必要な情報をわかりやすく提供するとともに、大切な防災情報や町のお知らせなどは、防災行政無線によりお知らせします。また、「まちづくり懇談会」と「町長への手紙」、「まちづくり出前講座」も引き続き実施し、行政と町民の皆様をつなぐ場として進めます。
近年は、様々な情報を簡単に得ることができる時代です。情報収集は、町内外の方からの情報も大切にし、ホームページやフェイスブックなどのSNSのほか、各種情報誌の活用やPRイベントへの参加などにより情報や魅力を積極的に発信します。さらに今年度は「LINE@」を開設する予定です。防災や防犯、イベント情報など、登録いただいた皆様にとって有益な情報を発信します。
旧中学校の「village by VOREAS」は、昨年7月に(株)VOREASと連携協定を締結し、現在は練習拠点として体育館を活用しています。今後は、練習の見学や多目的スペースの設置など、町民の皆様にもご利用いただける施設を目指し、引き続き運営会社と連携を進めます。
町税は、農業所得の減収が見込まれますが、最低賃金の改定や給与水準の見直しにより、個人、法人ともに町民税の増収が見込まれています。
また、一戸建及び賃貸住宅の新築により、固定資産税の増収も見込まれ、町税収入は、昨年度に比べて1、700万6千円多い、3億2、042万3千円を計上しています。町税などの未納額は、年々減少していますが、納税者の公平性を図り、今後とも未納の解消と収納率の向上に一層努め、上川広域滞納整理機構と連携し、収納体制の強化に努めます。
公共施設などの維持管理費も増加の傾向にあり、本年10月予定の消費税増税を受け、使用料や暖房料の見直しも行財政改革検討委員会を設置し、広く町民の皆様からのご意見などをいただき、検討する必要があると考えます。
現在は、あらゆる分野において人材不足が続いている状況で、有能な職員の確保は重要な課題です。本年度は4人の職員を採用する予定ですが、係の業務の見直しや窓口の一本化などを行い、適切な人員配置に努め、役場が町民の皆様の役に立つ場所として機能するよう努めます。
本年の予算規模は、一般会計が41億3、100万円で、昨年度に比べて4億200万円の減少となっています。特別会計を含めた予算総額は、57億8、751万3千円で、対前年比マイナス6・9%、4億2、607万2千円の減少です。
近年の地方交付税総額は、減少傾向が続き、今後も国の動向に注視する必要があります。なお、本町の地方交付税は、地方財政計画や公債費に算入される償還金などを考慮し、昨年度に比べて1、200万円多い17億2、000万円を計上しています。
どんな小さなことでも改革と進化を繰り返し、比布町に暮らす町民の皆様が「住んで良かった」と思えるまちづくりを目指し、未来の子ども達にも誇れる比布町となるよう全力を尽くし、町政執行方針とします。

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