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新型コロナウイルス感染症 市独自支援を拡大(1)

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北海道江別市

国の緊急事態宣言の延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した飲食業を営んでいる方に対し、事業の継続と雇用の継続を支援するため給付金を増額しました。また、感染防止対策を行いながら、市民生活に必要な事業(宿泊業、理美容業、公衆浴場、病院、診療所、調剤薬局、柔道整復業、あん摩業、タクシー事業、バス事業)を営んでいる方を対象とした給付金の支給を開始しています。
各給付金の申請には、対象要件などがありますので、詳細は市ホームページをご確認いただくか、各担当までお問い合わせください。

◆主な支援制度の一覧はこちら
国・北海道・江別市などの主な支援制度を掲載しています。各種支援制度の詳細については市ホームページをご覧ください。

◆飲食店等支援給付金《増額》
対象店舗:※次の要件を全て満たすこと
(1)令和2年2月1日以前から継続して江別市内にある飲食店等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している
(2)「飲食店営業許可証」または「喫茶店営業許可証」がある
(3)店内に飲食スペースとして常設のテーブル(またはカウンター)と椅子があり、飲食物を販売している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:1店舗あたり30万円(10万円の増額)
※当初20万円で申請していただいた店舗へは10万円を追加で支給済みです
提出期限:8/31(月)必着

詳細:商工労働課
【電話】381-1023

◆宿泊事業者支援給付金《新規》
対象事業者:※次の要件を全て満たすこと
(1)旅館業法による旅館、ホテル、簡易宿所、下宿及び住宅宿泊事業法による民泊の用に供する住宅で宿泊事業を行う法人又は個人事業主
(2)令和2年4月16日時点及び申請日時点において市内で宿泊事業を営んでいる
(3)営業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、適切な感染防止対策を実施している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:1施設あたり10万円
提出期限:9/30(水)必着

詳細:観光振興課
【電話】381-1091

◆理美容業支援給付金《新規》
対象店舗:※次の要件を全て満たすこと
(1)令和2年4月16日時点において、市内で理容所または美容所を開設し、北海道知事に届け出ている(市内の既存の理美容所を賃借して定期的に理美容業を行っている場合も可)
(2)令和2年4月16日から申請日までの間において、市内で理美容業を行っている
(3)営業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止対策を実施している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:1店舗あたり10万円
提出期限:9/30(水)必着

詳細:企業立地課
【電話】381-1087

◆公衆浴場支援給付金《新規》
対象事業者:※次の要件を全て満たすこと
(1)令和2年4月16日時点において、市内に公衆浴場を設置し、北海道知事の営業許可を受けている
(2)令和2年4月16日から申請日までの間において、市内で公衆浴場を営んでいる
(3)営業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止対策を実施している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:1施設あたり10万円
提出期限:9/30(水)必着

詳細:商工労働課
【電話】381-1023

◆※医療機関等支援給付金《新規》
対象事業者:※次の要件を全て満たすこと
(1)令和2年4月16日時点において、市内で病院、診療所、調剤薬局、柔道整復業、あん摩業などを開設し、北海道知事の許可・届出がある
(2)令和2年4月16日から申請日までの間において、当事業を行っている
(3)当事業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、適切な感染防止対策を実施している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:
・病院300万円
・診療所20万円(入院患者がいる場合50万円)
・薬局・施術所など1店舗あたり10万円
提出期限:8/31(月)必着

詳細:健康福祉部地域医療担当
【電話】385-4600

◆一般旅客自動車運送事業者支援給付金※《新規》
対象事業者 ※次の要件を全て満たすこと
(1)令和2年4月1日時点において、道路運送法第4条に規定する許可を受けている
(2)事業計画に基づき、市内に事業所を置いている
(3)継続的に当該事業を営んでおり(一時的な休止を含む)、申請日以後においても事業継続の意思がある
(4)営業を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、適切な感染防止対策を実施している
※卸・小売業者支援給付金との併給はできません
給付額:
・法人事業主(登録車両2台以上)20万円
・法人事業主(登録車両1台)10万円
・個人事業主10万円
提出期限:9/30(水)必着

詳細:政策推進課公共交通担当
【電話】381-1295

※医療機関等支援給付金と一般旅客自動車運送事業者支援給付金は、対象になると思われる事業者に申請書等を送付しています。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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