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平成31年度村政執行方針(2)

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北海道真狩村

■行財政について
▽財政の現状と予算編成について
国内経済は、アベノミクスの推進により、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が実現しつつあり、今後においても景気は緩やかに回復することが見込まれておりますが、地方ではその効果が実感できていないのが現状であります。
国の財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累積が見込まれるなど、引続き、厳しい財政状況にある中、国は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指し、持続的な成長経路の実現に向けて、高齢者から若者まで一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取組むとしています。また、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に向かっていくなどの基本方針を示しており、新たな施策や事業の成果が実り、活力ある社会へと変貌する事を強く望むものであります。
こうした中、本村でも、国の経済対策の動向に十分注視するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟かつスピード感を持って対応できる行政運営を進めていかなければならないと思うところであります。
本村の平成31年度予算でありますが、一般会計と5つの特別会計を合わせた予算総額は、33億7475万2千円となり、対前年度比6.4%の減となっており、一般会計予算は、27億3385万9千円となり、対前年度比7.1%の減となりました。
一般会計の歳入では、村税で、給与所得、営業所得等について、これまでの実績を踏まえた税収を見込みましたが、基幹産業である農業所得は、人参や馬鈴しょなどの市場価格が堅調に推移し、前年を上回る農業粗生産額となったことなどを勘案し、前年度から400万7千円増額の課税標準額2億2242万6千円を見込みました。収入割合が49%を占める地方交付税は、実績と国の動向などを勘案し、前年度から1700万円増額の13億3700万円を見込んでおります。また、不足する財源については、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金を3億6612万7千円取崩して補填し、収支の均衡を図りました。
歳出では、教育費で、真狩小学校ボイラー更新工事や学校ICT推進化事業委託などにより1億1549万9千円の増額となりましたが、商工費で、まっかり温泉3号井掘削及び施設整備工事の完了などにより9438万4千円の減額、土木費で錦b団地の公営住宅建設工事の完了などにより2億4328万9千円の減額となり、総額で前年度を7.1%減額する予算編成としました。
本村の限られた行政資産や財源の有効活用を図りながら、真狩村総合計画や真狩村過疎地域自立促進市町村計画など、各種計画に基づく施策を着実に実現するとともに、行政全般にわたるコスト意識を一層高めながら、経費の節減による予算の執行と村税をはじめとする収入の的確な確保を図り、安定した財政基盤の維持に努め、地方創生に対応した行政事務などのサービス向上に努めてまいります。

▽安全で安心な村づくりについて
近年は、異常気象の影響や大地震により災害がいつ起きるかわからない状況となっています。防災対策につきましては、前年度に修正した真狩村地域防災計画に基づき、行政と住民が一体となって行動できるような防災意識の高揚を図りながら防災体制を整えてまいります。
住民へ防災情報を伝達する防災行政無線については、2年間で更新工事を行っておりますが、本年度は各家庭に設置している戸別受信機の交換などを行い、迅速かつ確実な防災情報伝達の推進を図ります。また、昨年発生した北海道胆振東部地震の影響により北海道全域で停電が発生し、道民生活や地域経済に大きな打撃を与えましたが、停電の長期化に備え本年度は、災害対策本部となる役場庁舎に自家発電設備を設置し、災害時の業務継続性確保に努めます。また、次年度以降も拠点的な避難所となる公民館や保健福祉センターにも計画的に自家発電設備を設置し、避難所開設時のスムーズな運営に努めます。
消防・救急業務については、地域の安全・安心を守るため、火災防御態勢に万全を期す地域消防力の向上を図ってまいります。また、地域住民の最も身近な存在である消防団については、団員定数を確保しながら必要な安全装備品の整備等を進め、現場活動の向上と活性化に努めてまいります。
交通安全・防犯対策については、悲惨な交通事故を撲滅するため、村民の交通安全意識の啓発に努めるとともに、村民参加による交通安全運動を推進するほか、関係機関と連携しながら、本年度も引続き各種取組を推進してまいります。また、犯罪防止に努めるため、犯罪抑止効果が高いとされる防犯カメラを市街地に計画的に設置したいと考えており、本年度は小学校前の道道沿いに設置いたします。
消費者行政については、消費者を騙す悪質な商法が年々巧妙化する中、本村を含め周辺7町村で設置した「ようてい地域消費生活相談窓口」において、住民からの苦情処理のためのあっせんや相談に応じております。今後も消費者行政活性化基金を活用しながら相談窓口の維持、充実に努め、消費者の安全・安心を確保するための消費者行政に積極的に取組んでまいります。

▽行政諸事務について
本年度は、知事・道議会議員選挙及び村議会議員選挙の統一地方選挙や第25回参議院議員通常選挙が実施されます。選挙事務の適正な管理執行に努め、投開票事務作業がスムーズに行えるよう、公正な選挙事務に万全を期してまいります。
社会情勢の急速な変化に伴い、行政における課題も複雑かつ多様化しており、柔軟かつ弾力的に判断決定できる体質の構築が求められています。各種職員研修への派遣や人事評価制度の充実により、職員の意識・能力の向上及び組織の活性化に務めながら行政サービスの向上を図ります。
村民の皆様とともに進める「協働の村づくり」には、情報の共有化は重要であり、開かれた村民本位の行政をより推進するため、村政懇談会や村政推進会議などを通じて、広く村民の意見を行政施策に反映させるとともに、村広報紙の充実や村ホームページ等を有効に活用し、行政情報の提供などに努めてまいります。

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