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平成31年度村政執行方針(3)

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北海道真狩村

■強い農業づくりと豊かな農村を目指して
昨年を振り返りますと、6月に入ってから記録的な低温、日照不足、6月下旬以降の長雨、7月上旬の大雨などの影響で出来秋が心配される年となりました。9月5日の台風21号は、作物の倒伏等の被害をもたらし、翌日に発生した北海道胆振東部地震により1日から2日間ほど停電が続き搾乳等にも影響がありました。昨年の収量は、総じて前年を下回る結果となりましたが、青果品目については、品薄状態が続いたことから価格面では良い推移を辿る結果となり、農業粗生産額は前年度を上回りました。
さて、農業・農村を取り巻く国際情勢は、農畜産物の自由化を行う環太平洋連携協定(TPP)、欧州連合との経済連携協定(EPA)が相次いで発効するなど重大な局面を迎えています。
一方、国内においては、昨年11月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業の成長産業化に向けて、スマート農業による新技術の実証・普及、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約の加速化を推進することとしています。こうした国の動きに的確に対応した取組を進めてまいります。
地域共同で行う農地、農道等の地域資源の質的向上を図る活動を支援する「多面的機能支払交付金事業」、農業の持続的な発展と農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全の効果の高い農業生産活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金事業」、農業経営の発展・改善のため、融資を活用して農業機械等を取得する場合の自己負担額に助成する「経営体育成支援事業」について、引続き取組んでまいります。
ICTを活用した農業分野への取組については、引続きGPSを活用している方をモニターに委嘱し情報収集を行い、導入について検討している方々へ情報提供を行い、GPSガイダンスシステムの普及に向けた支援を行ってまいります。
農業・農村が持続的に発展していくためには農地の整備を計画的に実施することが必要であります。過去に国営、道営事業による農地整備を進めてまいりましたが、未整備地区の農地が点在しており、農地の流動化が進み担い手に集積がなされていますが、大型農業機械の導入が進むなか、作業効率が十分に図られていない状況にあります。傾斜や排水の改良などの整備が必要となっていることから、道営事業の「水利施設等保全高度化事業」に取組んでまいります。
酪農・畜産については、乳牛の資質の向上に向け、ようてい乳牛検定組合運営事業補助を行います。また、村営美原牧場についても、引続き指定管理者による健全で効果的な管理運営を行ってまいります。
林業については、「未来につなぐ森づくり推進事業」を活用し、民有林整備の支援を行ってまいります。村有林においても、植栽、下刈事業を実施し適切な森林施業に努めてまいります。森林の有する多面的機能を発揮するためには、計画的な森林資源の利用が不可欠ですが、森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備が行われていない箇所があります。そのため、地域住民による森林の手入れ等の共同活動に取組む「森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業」を支援してまいります。
エゾシカ、アライグマ等の鳥獣による農業被害防止対策については、国の補助制度「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業」を活用して捕獲活動に取組んでまいります。わな免許取得に係る経費、侵入防止柵等の購入費に対して、引続き助成を行い野生鳥獣による農業被害の防止軽減に努めてまいります。

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