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平成31年度村政執行方針(6)

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北海道真狩村

■安全・安心な社会資本の整備
村民の皆様の安全で安心な暮らしを実現するために公共施設の効率的な管理と計画的な整備を進めてまいります。
村道の整備については、幹線道路及び生活道路を中心に整備を進めております。路面の損傷が激しい路線は、日常の通行に支障のないよう整備を進め、安全確保に努めてまいります。また、老朽化した橋梁の点検調査を計画的に進めるとともに、長寿命化に資する補修設計業務委託及び補修工事を実施いたします。
除雪事業は優先課題であることから、村道及び生活道路の除排雪を徹底するとともに、冬期間の安全な交通確保と快適な生活環境を守るため、効果的な除排雪に努めてまいります。
公営住宅については、計画に基づき、見晴団地4棟12戸の取壊しを実施いたします。また、既存公営住宅の屋上防水・外壁改修工事や屋根塗装工事などを行い、長期的活用や住宅環境の改善を図り、入居者からの要望に適宜対応してまいります。
ふれあい広場のパークゴルフ場については、健康増進、憩い、交流の場として、利用されておりますが、当施設の入込数は、年々減少している状況にあります。本年も入込数の増加に向け、魅力ある事業の展開により、利用者の確保を図ってまいります。
移住・定住対策として、新たな宅地を村民及び移住・定住者に提供するため、前年度から実施しているひかり団地造成事業については、宅地9区画と村道1路線の整備を実施し、完了します。
簡易水道の整備については、施設設置後、年数が経過した配水施設や配水管について、計画的に整備し、今後も、施設等の適正な維持管理を行いながら、安全な水の安定供給に努めてまいります。
下水道事業については、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づき、老朽化の進展状況を考慮し整備を進めてまいります。今後も、浄化センターや管渠等の適正な維持管理を行いながら、快適な生活環境の向上と公共水域の水質保全に努めてまいります。

■教育条件整備で人づくり
▽学校教育の推進
小・中学校においては、どのような社会になろうとも、未来に生きる確かな資質・能力を身につけ、夢や希望に挑戦し、思いやりがあり、ふるさとに誇りを持ち続ける心と体を育む教育を進めてまいります。
新学習指導要領の円滑な完全実施に向けた教育環境整備として、各学校へ1学級分のタブレットパソコンを設置するなど、ICT環境の整備を行うとともに、外国語教育については、平成31年度も英語学習講師(ALT)を2人体制として、保育所、高等学校を含めた英語教育の充実を図ってまいります。また、学習や生活の面で支援を必要とする児童生徒のサポート充実のため特別支援学級を設置するとともに、平成31年度より真狩小学校への特別支援教育支援員を1名増員して配置します。
高等学校においては、開設から7年目を迎える「有機農業コース」「野菜製菓コース」の取組の定着を図るため、生産から販売までを行う6次産業化を進める中で、ボランティア・イベントへの参加、各種販売実習を通して地域への貢献、村のPRなどに努め、地域に愛される高校を目指すとともに、農業の知識を持つ、食のスペシャリストとして社会に貢献できる人材の育成に努めてまいります。また、真狩高校に通学する生徒だけではなく、村外の高校に通学する村内在住の高校生に対し、通学定期券購入費の2分の1以内を助成し、保護者の負担を軽減することにより、多様な教育を選択できる環境の整備を進め、将来を担う人づくりに取組んでまいります。
教育環境整備においては、児童生徒、教職員が安全で快適な学習や生活が送れるよう施設・設備等の充実に努めてまいります。教員住宅改修工事、真狩小学校ボイラー更新工事、真狩高等学校煙突改修工事、寄宿舎給水設備改修工事などの施設整備のほか、小学校への実物投影機、中学校への光学台など教材・一般備品の整備を行ってまいります。

▽社会教育の推進
については、現状と課題を踏まえ策定した第9期社会教育中期計画(平成30年~平成34年)の目指す姿である「住民が笑顔で集い、つながり、行動する真狩村」の実現に向け、計画に基づき各種事業を展開し、生涯学習活動推進や芸術文化、スポーツの振興を図ってまいります。
冬季スポーツの推進については、新たに小・中学生を対象とし、近隣スキー場のシーズン券への一部助成を行います。また、村営プールの運営については、施設の老朽化などにより改修の時期を迎えており、今後の運営体制について協議・検討が必要となっているため、村営プールの使用を休止する中、今後の方向性を模索してまいります。

■むすび
平成31年度予算編成にあっては、前年度に続き、3億円超えの基金を繰入れ、収支バランスを図っております。国は引続き、1000億円の地方創生交付金で支援をするとは言うものの、その内容は不透明であります。
本年度は、地方の財政力強化のため森林環境税、特別法人事業税の創設がなされますが、町村への交付額は些少であり、何よりも地方交付税の安定的な確保が必要と強く思うところであります。このことについては、全国の町村相互の連携をより強固なものとし、国に対し、地方交付税総額をはじめとする一般財源の総額が確保されるよう強く求めてまいります。
来年2020年は、東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、日本は、開催国として重責を果たさなければなりませんが、このオリンピックを通して大きな感動に浸るとともに新たな躍動を期待するところであります。
長時間労働の禁止、パワハラ・セクハラの防止等「働き方改革」の下、誰もが働きやすい職場づくりに務め、本年度も職員ともども頑張ってまいりますので、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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