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令和3年度知内町行政執行方針(1)

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北海道知内町

3月に行われた第1回町議会定例会で、西山和夫町長、本間茂裕教育長がそれぞれ令和3年度の執行方針を述べました。
今後のまちづくりの方向性や取組みについてお伝えします。

■はじめに
令和3年第1回知内町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政執行に臨む基本方針と施策を申し述べさせて頂きます。
昨年は「新型コロナウイルス感染症」に翻弄された1年でありました。「新型コロナウイルス感染症」という言葉が昨年1月に初めて登場して以降、同感染症拡大の影響が景況感に対し大きな不安材料となったところであり、瞬く間に世界に広がりパンデミックを引き起こしました。日本においても第3波が東京都中心に感染拡大が続き、令和3年1月には国による2度目の緊急事態宣言が東京都を含めた1都2府8県に発出され、再び不安な幕明けの年となりました。
ただ世界では、イギリスが初のワクチン接種を行い集団免疫獲得に動きを加速させ、米国・中国・ロシアの各国がワクチン開発と接種の普及に伴い回復に向かっていくものと思います。
日本でも2月から医療従事者へのワクチン接種が始まりました。今後ワクチン接種が広がれば、多くの国民の命が守られ社会活動の制限も解除され消費者の慎重姿勢が和らいでくるだろうと願っております。
さて、令和3年は、町の舵取りを付託された任期4年の折り返しとなる3年目の年となります。日々進む道は葛藤の毎日であり、2年目に於いても「かき小屋3施設」の事業者撤退、「知内診療所」の閉院など、コロナ禍の中で翻弄された1年でもありました。
また、当町の産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により商工業始め、多くの産業がダメージを負ったところであり、特に飲食・宿泊業、木材加工業、製造業、観光業、漁業等への影響は大きく、状況を見定めながら引き続き必要な対応策を模索して行きたいと思っております。
一方では、知内の素晴らしい産業へと成長した「農業」の踏ん張りはうれしく、しりうちにら「北の華」に於いては過去最高の販売額約15億円を達成しました。本町の基幹産業として成り立ちの歴史を振り返り、先人に感謝するとともに日本の食を支える勇気と誇りを若い人々にも感じていただき、すべての産業に於いても、後継者、担い手に溢れるまちづくりへと展開できるよう取り組んで参ります。
また、企業誘致第1号であります三洋食品知内工場、道南火力の立地が正式決定され今に至る北海道電力知内発電所、また、社会福祉法人江差福祉会等の企業・事業所の皆様とは、重要なパートナーとして感謝申し上げながら、今後も関係の維持強化に継続して努めていかなければならないと考えておりますし、コロナ禍の中での厳しい環境ではありますが、こんな時だからこそ連携を密に図りながら地域産業の振興に繋がればと期待しているところでもあります。
今年の日本の経済は、株価の上昇等により一部の上場企業には改善の兆しもありますが、感染拡大懸念が残る中、地方での回復は鈍いとされ、ワクチン接種の普及が内需安定の鍵とされております。
人口減少・新型コロナウイルス感染症等に伴い社会と経済全体が縮小していくなかで、持続可能なまちづくりの実現に向けて「第6次知内町まちづくり総合計画」の前期5か年の評価を基に本年からスタートする後期5か年では、基本構想及び基本計画で必要な箇所を改定のうえ実施計画を策定し、「第2期知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「知内町行財政改善計画」、「知内町国土強靭化地域計画」などの各種計画に基づき、町の財政規模に応じた施策や取組みを職員一丸となってしっかり進める必要があります。

■主要施策の概要
▽一つ目は、「まちに希望を持ち安心して住み続ける(定住)」施策
1.「子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくり」を推進します。
(1)幼稚園と保育園の統合による「公私連携幼保連携型認定こども園」開園に向けて、これまで知内保育園と教育・保育や園舎建設内容の協議を進め、実施設計も完了したことから、令和4年度の開園に向けて令和3年度は施設建設を進めて参ります。
また、子育て世代包括支援センター事業として、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うために、相談対応、支援プランの作成、産後ケア事業を通じ、関係機関との連携強化を図り、孤立や不安の解消と虐待防止に努めて参ります。
更に、子育て支援交付金支給事業については、これまで一人当たり5万円の支給となっていましたが、本年度は一人当たり7万円を支給することと致します。
(2)高齢者を対象とした取り組みとしましては、昨年、社会福祉法人江差福祉会の設置・運営により、認知症高齢者グループホーム2ユニット(18名入所)が開所したことから、町の要介護認定を受けた方が、安心して地元の施設で生活が出来る環境が整いましたが、一方では高齢者が自宅で孤独死となるケースも数件発生している現実もあることから、社会福祉法人知内町社会福祉協議会や13町内会の協力のもと「見守り」の強化を図って参ります。
次に、本年度からスタートする「第8期知内町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」については、全国的に介護保険料が引き上げとなり平均月額保険料が月6千円を超える見通しですが、当町の月額保険料は100円アップの5,400円に抑え、従来から継続した介護サービスの提供に努めて参ります。
(3)障がい者支援については、社会福祉法人江差福祉会関連施設で従事する利用者(障がい者)の転入増加に伴い、町としても町内の農業をはじめとする各産業分野で活躍できる仕組みを検討し関係機関との連携を図り、障がい者の就労支援に繋がる取り組みを進めて参ります。

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