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お知らせコーナー

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北海道鹿部町

■消費税と地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付について
個人事業者の方で、平成29年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません)が48万円を超える方は、消費税と地方消費税の中間申告と納付が必要です。
なお、事業状況が平成29年と著しく異なる場合などは、前年実績による中間申告の方法に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額と地方消費税額により中間申告と納付ができます。
お問い合わせ先:函館税務署【電話】0138-31-3171

■渡島・檜山地方税滞納整理機構からのお知らせ
渡島・檜山地方税滞納整理機構は、渡島・檜山管内(函館市を除く17市町)の地方税の滞納額の縮減を図るため市町に代わり、差押えや公売などの強制的な滞納整理を行っている一部事務組合です。
平成16年に設立して今年で15年になり、納税に誠意のない方に対しては、毅然とした態度で対応して滞納整理を進めてきました。
平成29年度は、各市町から引き受けした260人(法人含む)、2億7,000万円の処理困難な事案に対して、預貯金、給与、生命保険、売掛金などの債権の差押えを中心にした滞納処分を458件実施し、債権の発見に至らない事案については、自宅などの捜索による家財道具などの動産の差押えを38件執行し、差押えた物件をインターネット公売で換価しました。
その結果、最終収入額については1億1,422万円、引受額に対する徴収率は42.43%となっています。
平成30年度も265人(法人含む)、2億7,000万円の滞納事案を引き受けし、粛々と滞納整理を進めているところです。
平成30年度は、更に取組みを強化して滞納整理を進め、収入確保はもちろんのこと、納税されている方と納税に誠意のない方との税負担の公平を図って行きます。
お問い合わせ先:渡島・檜山地方税滞納整理機構【電話】0138-47-9599

■全国一斉「子どもの人権110番」強化週間について
「子どもの人権110番」は、「いじめ」、「虐待」、「体罰」など子どもの人権問題に関する相談電話です。
法務局の職員や人権擁護委員が、皆さんのお話を聞いて、どうしたらいいか一緒に考えます。一人で悩まずにお電話ください。
相談は、無料で、相談内容の秘密は守られます。
また、難しい手続は不要ですのでご相談ください。
相談強化週間の期間は次のとおりです。
○強化週間期間
(1)平成30年8月29日(水)から平成30年8月31日(金)まで、平成30年9月3日(月)と平成30年9月4日(火)
・午前8時30分から午後7時まで
(2)平成30年9月1日(土)と平成30年9月2日(日)
・午前10時から午後5時まで
※強化週間期間外での相談は、午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日を除く)となります。
お問い合わせ先:法務省「子どもの人権110番」【電話】0120-007-110

■ご存知ですか?「建退共」の退職金制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことを辞めたときに建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
国の制度なので、安全、確実で申込手続は簡単です。
掛金の一部を国が助成し、税法上全額非課税となります。
加入できるのは、建設業を営む事業主の方で、対象となるのは建設業の現場で働く労働者の方となります。掛金は日額310円です。
詳しくは「建退共」公式ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先:(独)勤労者退職金共済機構 建退共北海道支部【電話】011-261-6186

■ジェネリック医薬品にかえてみませんか
協会けんぽでは、加入者の皆さんのお薬代の負担軽減や健康保険財政の改善につながり、今後の医療費や保険料率の伸びが抑えられることから、「ジェネリック医薬品」の普及を推進しています。
かかりつけの医師、薬剤師へジェネリック医薬品の処方について相談してみませんか。
お問い合わせ先:全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部【電話】011-726-0352(代表)

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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