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平成30年度の財政事情を公表します

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埼玉県加須市

〜平成30年度は〝安心、安全で快適な加須市づくり〞を推進した予算〜
※平成31年3月末日の収支の状況です。なお、出納整理期間(平成31年4月1日〜令和元年5月31日) 中の現金の出納は含んでいません。
※各数値は単位未満四捨五入のため、合計額などが整合しない場合があります。

■一般会計の歳入状況
歳入のうち最も大きな割合を占める市税は150億2,511万円、次いで地方交付税が57億1,415万円です。
そのほか、生活保護費負担金など国庫支出金が49億8,100万円、地方消費税交付金が20億1,293万円、障害者自立支援給付費負担金など県支出金が19億6,130万円となっています。

■地方債(借入金)の状況
地方債の現在高は、前年同期比12億5,857万円減の543億2,260万円です。
なお、埼玉東部消防組合については、借入ごとの構成市町の負担割合に基づく加須市負担分です。

■一般会計の歳出状況
歳出のうち最も大きな割合を占める民生費は140億4,653万円です。民生費には、専門職員が子育て世代のさまざまな相談などに対応し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施する「すくすく子育て相談室」を新たに設置した経費や保育所、幼稚園、放課後児童健全育成室の待機児童ゼロを維持するための経費など子育てがしやすい環境づくりのための経費のほか、生活困窮者、重度の心身障がい者および介護が必要な高齢者への支援経費などが含まれています。
教育費には、小中学校の体育館における非構造部材の耐震対策に要した経費など、衛生費には、(仮称)埼玉県済生会加須病院の誘致に伴う経費などが含まれています。

■特別会計の状況
□特定の事業の歳入歳出を一般会計の歳入歳出と区別して、個別に処理するための会計です。

※安定した運営のために、特別会計の収入済額には、一般会計からの繰入金が含まれています。
※国民健康保険事業の「差引額」における不足額は、一般会計からの一時流用にて対応しており、出納整理期間中に収入が見込まれています。

■企業会計の状況
□地方公営企業法に基づき、独立して事業を行っている公営企業の会計です。

※安定した運営のために、企業会計の収入には、一般会計からの繰入金などが含まれています。
※企業会計は、経営活動に伴い発生する収益的収支と、将来の経営活動のために行う借入れや施設建設などの資本的収支に区分しています。
※企業会計の「差引額」における不足額は、内部留保資金(減価償却費など実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金や利益剰余金)で補う予定です。

問合せ:財政課
【電話】内線321・322・323

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