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確定申告の基礎知識(1)

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埼玉県和光市

■所得税の確定申告とは
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた、すべての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

■確定申告会場のお知らせ
申告期限:3月15日(月)まで
受付:8:30〜16:00
場所:朝霞税務署
・土・日・祝日を除く。ただし、2月21日(日)、2月28日(日)は開場。市役所は2月21日(日)のみ

◎確定申告会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日配付と国税庁LINE公式アカウントから取得できます。詳しくは、国税庁HP「確定申告特集」をご覧ください
◎本年は還付申告の方の申告相談を2月15日(月)以前でも受け付けています
◎16:00前であっても、相談受付を終了する場合があります

◆確定申告の流れ
(1)申告書を作成
国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」などを利用し、申告書を作成
(2)税務署へ提出
インターネット(e-Tax)で送信または印刷して税務署へ提出。期限は3月15日(月)です。
(3)所得税を納付する場合
・現金で納付する場合3月15日(月)までに金融機関等の窓口で納付
・振替納税…指定金融機関が4月19日(月)に引き落とし
・延納制度…納付額の1/2以上を3月15日(月)(振替4月19日(月))までに納付すれば残りの額を5月31日(月)(振替同日)まで延納できます。
(4)所得税が還付される場合
申告書に記載した本人口座に還付金が振り込まれます。

▼確定申告をしなければならない方
▽給与や年金の所得がある方で次の項目に該当する場合
・給与収入が2,000万円を超える
・年末調整済みの給与所得以外の所得が20万円を超える
・給与を2か所以上から受けている
・住宅ローン控除を初めて受ける(2年目以降は年末調整で可能)
・年末調整を受けていない方(年の途中で退職した方など)
・年金収入がある方など
ただし、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下(※1)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である場合は、確定申告は不要です(外国からの年金収入がある場合を除く)。
※1複数から受給されている場合は、その合計額です。
※2「公的年金等に係る雑所得以外の所得」が主なものの所得金額の計算方法は、次のとおりです。

▼確定申告をしなくてもよい方
・会社員(年末調整で精算済みで、そのほかに収入がなく、確定申告による控除等の必要がない方)
・専業主婦(主夫)等所得がない方
・所得が少ない方(所得控除の額の合計額が所得額より多い方)など

▼還付申告ができる方
・多額の医療費を支払った方
・住宅ローンでマイホームを取得した方
・災害等により住宅や家財などに損害を受けた方など

▽ふるさと納税ワンストップ特例制度
会社員等で確定申告や市民税・県民税の申告を行う義務のない人で、令和2年中の寄附がある方が対象です。ふるさと納税を行う自治体が5以下の場合、ふるさと納税を行う自治体(寄附先の自治体)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで確定申告をしなくてもふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる制度です。控除額は、所得税の控除分に相当する額を含めて翌年度の市民税・県民税からまとめて控除されます。

▽以下の場合は申告が必要です
寄付金控除(ふるさと納税)等の確定申告を行ってください。
(1)ふるさと納税をする自治体が6以上の方
(2)医療費控除等で確定申告を行う方

[注意]
所得税の還付を受ける人や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除など確定申告書の提出が控除適用の要件となっている控除を受ける場合には、確定申告書の提出をする必要があります。
また、確定申告の必要のない方でも市民税・県民税の申告は必要になりますので、ご注意ください。市民税・県民税に関しては課税課住民税担当へお問い合わせください。

◆税務署に来なくても、申告書が作成できます!
国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、混雑する税務署の確定申告会場に出向かなくても、スマートフォン、パソコン等から24時間いつでも申告書を作成できます。なお、作成した申告書は、e-Taxで送信、又は印刷して郵送のいずれかにより提出できます。

問合せ:
課税課住民税担当【電話】424-9102
朝霞税務署【電話】048-467-2211

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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