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市政情報(2)

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埼玉県東松山市

◆快適で住みよい住宅耐震診断・改修の補助金交付制度
 地震による既存木造住宅の倒壊などによる生命・身体・財産の被害を最小にするため、既存木造住宅の耐震診断と耐震改修に必要な費用の一部を補助します。

◇補助金交付基準

申込み・問合せ:交付申請書に必要書類を添付し、直接(郵送不可)住宅建築課に提出してください。補助金の交付が決定した後に、耐震診断・耐震改修に着手することが補助要件となります(既に着手されているものは対象外です)。
 なお、申請にかかる事務手続きを第三者に委任することもできます。

詳しくは、市ホームページ又は住宅建築課へ。
【電話】21–1424
【FAX】24–8857

◆2019年工業統計調査
 6月1日を基準日として、全国の製造業を営む事業所を対象に2019年工業統計調査を実施します。工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務のある重要な調査です。
 調査をお願いする製造事業所には、統計調査員が5月中旬から6月にかけて調査票を持って伺います。

問合せ:情報統計課
【電話】21–1441
【FAX】25–0160

◆本人通知制度
 本人の代理人や第三者の請求で住民票の写しや戸籍謄(抄)本などを交付したとき、事前に登録をした人に交付の結果を通知する制度です。住民票の写しなどの不正請求の抑止や不正取得の早期発見につながります。

対象:
 市の住民基本台帳に記録のある人
 戸籍に記載されている人
持ち物:通知を希望する人の印鑑と運転免許証などの本人確認ができるもの
 ※代理人が申請する場合は、本人からの委任状が必要です。

申込み・問合せ:市民課
【電話】21–1402
【FAX】23–2234

◆がんばる企業応援条例
 工場、流通業務施設に加えて、新たに研究施設、本社機能を有する事業所を対象とし、条例の有効期限を令和2年度末まで1年間延長しました。

対象:次の全てに該当する企業
 ・工場、流通業務施設、研究施設、本社機能を有する事業所の新設、拡張又は設備投資であること
 ・事業内容が、都市計画法及び関係法令に適合すること
 ・事業の用に供するための投下固定資産額(土地、家屋及び償却資産の取得合計額)が4千万円以上であること
 ・市税等を滞納していないこと
 ・産業の振興に寄与するものであると市長が認めるものであること
内容:新たに増加した資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税に相当する額を、奨励金として交付(納付分を翌年度交付)

◇対象期間
 操業開始日、又は設備設置日の属する年度:平成31年度・令和2年度
 交付対象期間:2年以内
 ※市外から市内へ本社機能を有する事業所を移転する場合は、3年以内
 ※支援対象の指定を受けるためには、条件を満たす必要がありますので、必ず事前に相談してください。

申込み・問合せ:政策推進課
【電話】63–5031
【FAX】22–5516

◆家屋の実地調査にご協力ください
 固定資産税を適正に課税するため、新築・増築・取り壊しをした家屋の実地調査をしています。調査では、家屋の内部及び外部の仕上げ資材などを確認します。その際は、事前に日程を調整し、身分証を携帯した市職員(固定資産評価補助員)が伺いますので、ご協力をお願いします。

問合せ:課税課
【電話】21–1444
【FAX】23–2238

◆5月31日は自動車税の納期限
 金融機関やコンビニで納付できます。パソコンなどを使ってウェブサイト「Yahoo!公金支払い」を利用したクレジットカード納付やインターネットバンキングなどを利用したペイジー納付もできます。
 県では、自動車税を納期限までに納税して領収書などを協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる自動車税「納めてプラス!」キャンペーンを実施しています。
※自動車税全般に関すること、住所変更・納付書紛失などの連絡、納税状況の確認などについては、自動車税コールセンターにご連絡ください。
※自動車税収入額の一部は、「彩の国みどりの基金」に積み立て、県内のみどりの保全や創出などに活用しています。

問合せ:
自動車税・・自動車税コールセンター
 【電話】050–3786–1222
彩の国みどりの基金・・県みどり自然課
 【電話】048–830–3140

◆空き地の除草をお願いします
 空き地に雑草が生い茂ると、害虫の発生や火災の原因となり、防犯上も好ましくありません。また、そのまま放置すると隣接地の人にもたいへん迷惑がかかります。
 空き地の所有者(管理者)は、雑草などを年2回以上刈り取るようにしてください。

問合せ:環境保全課
【電話】63–5006
【FAX】23–7700

◆入札の公開
 月2回程度予定しています。入札の開催予定は、市ホームページ、市役所市民情報コーナー、各市民活動センターで公表しています。

申込み・問合せ:公開入札の傍聴を希望する人は、入札開始20分前までに直接(電話予約不可)契約検査課へ。
 ※傍聴は申込順で会場の都合により人数に制限があります。
【電話】21–1445
【FAX】22–4031

◆Jアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施します
 全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星などを用いて国から送信し、市の防災行政無線を自動起動することにより、国から直接住民に対し、瞬時に緊急情報を伝達するシステムです。
 国では、Jアラートの全国一斉情報伝達訓練を下記のとおり実施することとなりましたのでお知らせします。なお、市民の皆さんに行っていただくことはありません。

日時:5月15日(水)午前11時ごろ
内容:
◎防災行政無線の試験放送(市内90本の放送塔から一斉放送されます)
 上り4音チャイム
 +
 「これは、Jアラートのテストです」×3回
 +
 「こちらは、防災ひがしまつやまです」
 +
 下り4音チャイム

◎東松山いんふぉメールの試験配信
 東松山いんふぉメールはJアラートと連携しており、登録しているメールアドレスにJアラートからの情報を自動配信する仕組みになっています。

問合せ:危機管理課
【電話】21–1405
【FAX】22–7799

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