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中津市のさらなるごみ減量・資源化に向けてVol.1・1

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大分県中津市

「環境共生都市なかつ」の実現に向けて、地球温暖化をはじめとする環境問題や、市のごみ処理におけるさまざまな問題を解決するためには、ごみ減量・資源化をさらに推進する必要があります。市民のみなさんのご協力をよろしくお願いします。

■中津市のごみの現状
◇中津市のごみの量はどうなっているの?
中津市の平成30年度の1日1人あたりの家庭ごみ排出量は692gで、県内18市町村のうち、4番目に多い排出量となっています。「燃やすごみ」などに適正な分別によって減らせるごみが含まれていることや、県内では唯一有料袋制度を導入していないなど、他に比べてごみを出しやすい環境であることが一因と考えられます。

▼大分県内各市町村の1日1人あたりの家庭ごみ排出量(g)
環境省「平成30年度一般廃棄物処理実態調査」より

※端数処理のため、グラフ上の数値の平均値とは異なります。

▼市の現行計画では令和9年度までにごみ総排出量16%の減量を目標にしていますが、この計画でも国の目標値は達成できません!

平成30年度:31,085t→令和9年度:26,146t

◇中津市の昨年度のごみ処理費は11億円以上!施設の延命化にも多額の経費がかかります
ごみ処理費用は、市民1人あたりに換算すると年間約1万3千円になります。また、老朽化が進んでいる中津市クリーンプラザ(ごみ焼却施設)や、埋め立て容量に限りのある最終処分場の延命化も重要な課題です。クリーンプラザは、今年度から約20億円をかけて延命化に取り組みます。

◇ごみ減量・資源化を推進する目的は?
(1)循環型社会の推進
「循環型社会」とは、天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくし、持続可能な形で循環していく社会のことです。

(2)ごみ焼却による温室効果ガスの削減
中津市のごみの焼却による温室効果ガスは、年間約1万6千t-CO2で、温室効果ガスの削減目標を達成するためには約1000tのごみ減量が必要です。

(3)処理施設への負担の軽減と経費節減(焼却施設・最終処分場)
ごみを減らすことで、老朽化した現在の施設への負担を軽くし、環境負荷および処理費用などの削減を図ります。

■「ごみ減量・資源化」の新たな施策を審議しています
将来のためにごみの減量・資源化を推進するには、これまでの取り組みに加え、新たな施策の検討が必要です。そのため、市は6月に中津市廃棄物減量等推進審議会に「ごみ減量・資源化策」について諮問(意見を尋ね求めること)を行いました。
現在、「家庭ごみの有料化」や、「容器包装プラスチックの分別収集開始」「生ごみキエーロの普及」など新たな施策について審議を重ねています。

◇中津市廃棄物減量等推進審議会とは?
中津市での資源の再利用、廃棄物の発生の抑制に関する基本的事項について協議するために設置された市長の附属機関です。市民および学識経験者など18人で構成されています。

▼現在審議中の主な施策
○家庭ごみの有料化
ごみ排出者が「指定ごみ袋」を購入することで、ごみ量に応じた処理経費の一部を負担すること。

○分別品目の追加
現在「燃やすごみ」に分類されている「容器包装プラスチック」を新たな資源物として収集すること。

○生ごみキエーロの普及
生ごみの自家処理の推進施策として、生ごみキエーロを市が一部負担して販売すること。

◇ごみ減量・資源化対策へのこれまでの経緯と今後の予定
・令和2年6月
中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問

・令和2年9月
市が審議会の意見を基にごみ減量・資源化施策の基本方針案(素案)を策定

・令和2年10月
市民説明会・パブリックコメント(市民意見の募集)を実施

・ごみ減量・資源化施策の基本方針を策定

・中津市廃棄物減量等推進審議会より答申

・条例改正

・市民説明会および市民周知

・ごみ減量・資源化施策の実施

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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