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市からのお知らせ -5

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大阪府八尾市

■住民票の写しや戸籍謄本などの不正利用を防止する本人通知制度へご登録を
◆「本人通知制度」とは
事前に登録した人の住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者へ交付した場合に、交付した事実を登録者本人に郵送で通知する制度です。

▽ご利用には事前登録が必要です
登録できる人:本市に住民登録している、または本籍がある人(過去にあった人も含む)。
登録の手続き:「本人通知登録申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類を持参のうえ手続きしてください。申請書の配布および手続きは市役所本館1階市民課、各出張所、桂・安中人権コミセンで行っています。市ホームページからもダウンロードできます。
※ほかの市町村に住んでいる人や、疾病により窓口で申請することが困難な人などは、郵送による申請も可能です。

◆登録した人に郵送で通知が届きます
第三者などに住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、登録した人に「交付年月日」「交付証明書の種別」「交付請求者の区分」「交付通数」を通知します。

◆通知の対象となる証明書
住民票の写し(除票含む)、住民票記載事項証明書、戸籍全部・一部事項証明書(除籍含む)、戸籍謄本・抄本(除籍含む)、戸籍記載事項証明書(除籍含む)、戸籍附票の写し(除附票含む)

問合せ:市民課
【電話】924-8549【FAX】924-0220

■税控除を申告される人へ 障がい者控除対象者認定書の交付
身体障がい者手帳などの交付を受けていない場合であっても、申請により、65歳以上で寝たきりや認知症によって、その障がいの程度が障がい者に準ずると認められた場合は、本人またはその人を扶養している人は、特別障害者控除または障害者控除を受けることができる場合があります。
◆申請に必要なもの
1.介護保険の要介護・要支援認定を受けている人
(1)所定の申請書
(2)介護保険被保険者証
(3)印鑑
2.介護保険の要介護・要支援認定を受けていない人
(1)所定の申請書
(2)医師による証明書(所定の様式)
※令和2年12月31日以降に作成されたもの
(3)印鑑
※12月31日が認定基準日となるため、基準日に有効である介護保険被保険者証または医師による証明書をもとに判定します。
※控除対象者認定書は、年末調整時には勤務先へ、所得税の確定申告時には税務署へ、市・府民税申告時には市民税課へ提出してください。
※申請書と医師による証明書は市役所本館2階高齢介護課にあります。市ホームページからもダウンロードできます。

申請:窓口・郵送。

問合せ:高齢介護課
【電話】924-3854【FAX】924-1005

■ひとりで悩んでいませんか?生活支援相談センターにご相談ください
◆自立相談支援事業
さまざまな事情で経済的に困っている人に対し、支援プランの作成や利用できる制度の紹介を行うほか、専門機関などと連携しながら生活の自立に向けた支援を行います(給付制度ではありません)。
◆住居確保給付金の支給
離職などにより住まいを失った人や失う恐れのある人が安心して就職活動できるよう、賃貸住宅の家賃に充てる費用を支給します。支給には、収入額や資産額など複数の要件があります。詳細はお問合せください。

問合せ:生活支援相談センター(社会福祉会館内)
【電話】924-3761【FAX】924-3940

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