文字サイズ
自治体の皆さまへ

子育て・教育

13/40

大阪府堺市

■妊婦健康診査を受けましょう
妊娠に気付いたら医療機関を受診し、お住まいの区の保健センターに妊娠届出書を提出して、母子健康手帳を受け取りましょう。
母子健康手帳は、母子の健康に関する情報や子どもの成長などを記録する大切なものです。
併せて、府内の医療機関などで受診できる妊婦健康診査受診票をお渡しします。
妊娠期間を健やかに過ごし安心して出産できるように、妊婦健康診査を必ず受けましょう。

問合せ:
・保健センター
【電話・FAX】区1ページ
・子ども育成課
【電話】228-7612
【FAX】228-8341

■里帰り出産などによる妊婦健康診査の費用を助成
里帰り出産などのため、府外で妊婦健康診査を受診した方や受診票を紛失した方など、市発行の受診票を使用せずに受診した方を対象に、受診費用の一部を助成しています。
申請に必要な書類は次のとおり。
・受診費用の領収書(医療機関などの名称・所在地・受診者氏名・受診年月日・領収金額健康保険適用外の分かるもの)
・診療明細書(お持ちの場合)
・母子健康手帳
・未使用の堺市妊婦健康診査受診票
・申請者本人の振込口座の分かるもの
・印鑑
最後に受診した日か出産日から1年以内に、一括してお住まいの区の保健センターへ申請してください。
申請要件などは、市ホームページ参照。

問合せ:
・保健センター
【電話・FAX】区1ページ
・子ども育成課
【電話】228-7612
【FAX】228-8341

■さかい子どもの発達 市民フォーラム
発達障害のことをもっと知りたい方向けに開催するフォーラムです。いずれも2月6日(土)10時から、オンラインで開催します。
・堺市発達障害早期支援の取り組み:講師は大阪大学特任講師・中西真理子さん
・発達障害と発達凸凹の理解と対応ー啓発本などに書かれていない、もっと大切なことについて考える―:講師は福井大学客員教授・杉山登志郎さん
申込方法は大阪大学子どものこころの分子統御機構研究センターホームページ参照。

問合せ:子ども家庭課
【電話】228-7331
【FAX】228-8341

■不妊症・不育症で悩まれる方の交流会
不妊症・不育症で悩みを抱える方同士で交流しませんか。ピアカウンセラーと助産師がアドバイザーとして参加します。
1月28日(木)14時30分〜16時30分、市役所で。無料。当日、不妊症・不育症の個別相談も行います(11ページ「今月の相談」参照)。
申込み:電話かFAXで郵便番号・住所、氏名、「1月28日不妊症・不育症交流会参加希望」を、1月25日までに子ども育成課へ。
【電話】228-7612
【FAX】228-8341
先着10人。

■特定不妊治療費助成制度を拡充
不妊治療については、国において保険適用を検討し、適用までの間は現行の助成制度を拡充することとしています。
市では、国制度の変更が確定した後、現在市で行っている助成制度を拡充する予定です。令和3年1月1日以降に終了した特定不妊治療が対象。
詳しくは決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

問合せ:子ども育成課
【電話】228-7612
【FAX】228-8341

■母子父子寡婦福祉資金貸付金の活用を
ひとり親家庭の父母や子どもを経済的に支援するため、大学や大学院での修学や技能習得などに必要な資金を貸し付けます。
所得制限や弁済資力などの審査あり。また、連帯保証人が必要な場合もあり。
支払い済みの費用には貸し付けできません。詳しくは学校のパンフレットなどを持参のうえ、お住まいの区の区役所子育て支援課へ事前にご相談ください。

問合せ:区役所子育て支援課
【電話・FAX】区1ページ

■〈新小学1年生〉市市立小学校のの就就学通知書を郵送
4月に小学校へ入学する子ども(平成26年4月2日〜27年4月1日生まれ)の保護者へ就学通知書を1月下旬に郵送します。
必要事項を記入し、指定された学校へ提出してください。
通知書の郵送後に転入(転居)した方には、転入(転居)届けの日から10日程度で新住所地に通知書を新たに郵送します。
国・私立小学校への入学が決定している場合は、入学許可書か承諾書(コピーや合格通知書は不可)を指定された学校へ提出してください。
外国籍の子どもが市立小学校に入学を希望する場合は、入学申請が必要です。申請がまだの方は区役所企画総務課で手続きをしてください。
通知書が届かないか、内容に誤りがある場合は学務課へ。
【電話】228-7485
【FAX】228-7256
入学説明会の日程については市ホームページ参照。

■生活にお困りの中学生高校生へ学習支援
生活保護・市民税非課税・児童扶養手当受給世帯の中学・高校生などを対象に、大学生のボランティアによる学習支援などを行っています。無料。
開催日時や場所などは、生活保護世帯は区役所生活援護課(【電話・FAX】区1ページ)、市民税非課税・児童手当受給世帯は、み・らいず2(【電話】050-5840-3118)へ。

問合せ:生活援護管理課
【電話】228-7412
【FAX】228-7853

■交通遺児手当を支給
令和2年4月から、児童の対象年齢が18歳までになりました。
令和2年4〜12月に手当の支給要件を満たしている方で、その月からさかのぼって支給を受ける場合は、1月31日(必着)までに申し込みが必要です。
持ち物などは、子ども家庭課へ。
【電話】228-7331
【FAX】228-8341

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU