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確定申告は「すばるホール」で2月17日(月)から開設

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大阪府河南町

富田林税務署の所得税および復興特別所得税・消費税および地方消費税・贈与税の申告相談(申告書作成)会場は、「すばるホール(富田林市桜ヶ丘町2番8号)」です。

▽開設期間
2月17日(月)~3月16日(月)
(土・日曜日、祝日を除く。ただし、2月24日(月)および3月1日(日)は開設)

▽受付時間
午前9時~午後4時
※混雑状況により、早めに相談受付を終了する場合があります。
※会場は、大変混雑しますので、自分で申告書を作成して提出してください。特に開設当初は大混雑します。
※「すばるホール」では、納付手続、納税証明書の発行および相続税の相談は行っていません。
※会場では、わからない点について質問や確認をしていただき、会場内のパソコンや自分のスマートフォンを使って、申告書などを作成します。
※関係書類や前年分の申告書の控えなどを持参してください。

▽申告期限および納期限など

申告書などは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信、郵便や信書便による送付または税務署の時間外文書収受箱への投かんにより、提出することができます。
国税は、申告した税額などに基づき自分で納期限までに納付する必要があります。
納税には、自分の預金口座から自動的に納税できる安全・確実・便利な「振替納税」または「ダイレクト納付」を利用してください。
なお、納付書で納付する場合には、納期限までに金融機関(日本銀行歳入代理店)または住所地などの所轄税務署の納税窓口で納付してください(納付書は申告書作成会場および税務署に用意しています)。

(注1)申告書の提出後に納付書の送付や納税通知書などによるお知らせはありません。
(注2)納付が納期限に遅れた場合または残高不足などにより口座振替ができなかった場合には、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、延滞税を納付する必要があります。

▽e-Tax
マイナンバーカードおよびICカードリーダライタを持っていない人もスマートフォンやパソコンからe-Taxが利用可能です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成することができます。
作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意すれば、申告会場に行くことなく、e-Taxを利用して提出できます。

また、令和2年1月から、2か所以上の給与所得がある人、年金収入や副業などの雑所得がある人など、スマートフォンなど専用画面を利用できる人の範囲が広がるほか、1月31日(金)から、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、スマートフォンでe-Taxが利用可能予定です。

なお、事前に税務署で発行するe-Tax用の「ID・パスワード」を取得すれば、マイナンバーカード、ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていない人でも、e-Taxを利用できます。
「ID・パスワード」の発行は随時、全国の税務署で受け付けますので、必ず運転免許証などの本人確認書類を税務署の窓口まで持参しください(閉庁日を除く)。

▽申告書の提出
申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。
給与所得者または公的年金所得者の人向けの申告書作成画面を設定しています。初めての人でも操作しやすい画面です。ぜひ利用してください。
e-Tax以外の方法で申告書を提出する場合は、税務署窓口へ直接持参するか、郵送で提出してください(作成済みの申告書は、2月16日以前でも提出できます)。

▽医療費控除
平成29年分確定申告から、医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、これにより領収書の提出は不要となりました。「医療費控除の明細書」は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

▽年金所得者の申告手続の簡素化
公的年金などに係る雑所得を有する人で、公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金など以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告が不要となります。
(注)この場合であっても、医療費控除などによる所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。また、各種所得控除を受けるためには、住民税の申告が必要となる場合があります。

▽ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税を行った自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、所得税の確定申告(または住民税の申告)を行わなくても所得税の寄附金控除相当分を含めて住民税から税額控除されるという制度です。
(注)ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が減額されます)。

~ふるさと納税(寄附金控除)を適用するために確定申告書の提出が必要な場合~
次の(1)または(2)に該当するときは、ふるさと納税に係る寄附金控除の額を記載した確定申告書の提出が必要となります。

(1)6団体以上の自治体へ寄附した場合
(2)確定申告書を提出した場合
(例えば、給与所得者が医療費控除を受けるために確定申告書を提出する場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されないため、確定申告書にふるさと納税に係る寄附金控除の額を併せて記載する必要があります)

問い合わせ:
・富田林税務署
【電話】24-3281

・税務課町民税係

※すばるホールへの案内図は、広報紙面p10をご覧ください。

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